中国スパイ、米で「史上最悪」規模に トランプ氏の携帯電話もハッキング、重要インフラも標的「有事」に妨害の懸念 日本も侵食か

今回明らかになった音声盗聴のほか、重要インフラへの侵入も疑われる。中国のハッカー集団について、稲村氏は「今回のように深部に入る能力があり、有事の際に基幹インフラを一部停止させる能力もあると見てよい」とみる。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語電子版）によると、先月だけでも中国政府に関連する企業が米国や英国、フランス、ルーマニアなどでカメラやルーターを含むインターネット接続機器26万台をハッキングしたという。中国を支援するハッカーの数は米連邦捜査局（FBI）のサイバー要員総数の少なくとも50倍に上るという。

稲村氏は「当然、日本にもリスクはある。常に情報収集されていながら気づかないというケースが多いだろう。（攻撃側のサーバーに侵入して攻撃を未然に食い止める）『能動的サイバー防御』の必要性は訴え続けなければならない」と指摘する。

山下裕貴氏「自衛隊の攻撃能力向上に法の変更が急務」

トランプ次期政権下では、対中関税60％を掲げるなど米中対立がさらに激化することも予想される。その半面、石破政権下では、中国外務省が日本に対する短期滞在のビザ免除措置の再開を発表するなど「日中融和ムード」も漂い始めている。

元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏は「日本が警戒すべきなのは、米中対立が激化するなか、中国が対日融和に動いてくることだ。対中輸出入の依存度を高めたりして日本を『中立』に立たせようと仕掛けてくるかもしれない。だが、いったん台湾有事となれば、日本も南西諸島や在日米軍基地のネットワークが攻撃対象になりかねない」と警鐘を鳴らす。

官民一体で対応を

中国側のすり寄りに甘い顔をしていては、いつの間にか情報が筒抜けになってしまう恐れもあるというわけだ。中国の攪乱（かくらん）工作に日本はどう対応すればいいのか。

山下氏は「自衛隊のシステム防護隊などサイバー関連の部隊は人員規模も拡大しているが、サイバー空間で『攻撃』を仕掛けなければ能力の向上は難しい。現在の法体系では攻撃を仕掛ければ刑法犯になるので、法的枠組みを変えることが重要だ。官の力だけでは能力が足りないので、（善意でサイバー技術を使う）ホワイトハッカーを民間から雇うなど、官民一体でサイバー防御に対応すべきではないか」と指摘した。