日本の解き方 衆院選で深まらなかった外交・安全保障や経済政策論 とりあえずの投票先を決める簡単なやり方、2回投票の利点生かすべき

衆院選では「政治とカネ」の問題がクローズアップされているが、外交・安全保障や経済政策などについて、議論は深まったのか。有権者は迷った場合、何を基準に判断すればいいのだろうか。

石破茂政権の発足から衆院選公示までの期間の短さや、首相の発言のブレもあり、有権者は困っている。しかも、マスコミは「政治とカネ」の報道が多く、役に立たない。

本コラムで既に指摘しているが、「政治とカネ」は過去の話だ。「裏金」というが、政治資金収支報告書への不記載であり、捜査当局は不記載額「3500万円」という基準で立件するかどうか判断しているとの見方もある。

過去には、鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏、小渕優子氏らの関連団体について、億を超える額の不記載があったが、政治家は不起訴で、元秘書らが立件された。当時と比べると立件基準は下がっているが、少額で立件とはいかない。

いずれにしても、今回は処分済みであり、議論すべき問題はそこではないというのは、NHKなどの各種世論調査にも出ている。

「政治とカネ」に焦点が当たっているのは、処分済み案件に追加処分して、どんな組織でも基本原則である「一事不再理」を石破政権が破ったからだ。世論に迎合したのだろうが、「処分は足りない」という声が出て収拾がつかなくなった。

しかも、この追加処分が身内優先のダブルスタンダードだった。加えて、石破首相の発言や方針があらゆる所でブレるから、追加処分への変な期待が加速した。結果として「政治とカネ」に時間を奪われ、外交・安全保障や経済政策の議論はまったく深まっていない。

さらにはっきりいえば、石破政権の公約すら信じられないと有権者に思われていることも、外交・安全保障や経済政策が議論されない理由だ。自民党総裁選中に言ったことをこれほどまでひっくり返したら、何を信じていいのか誰にも分からない。

とりあえず、選挙公報に掲載されているものを判断材料とするしかない。

まず比例での政党から考えてみたい。政党が掲げる公約がいろいろ書いてあるが、一番大きな字の1行だけを全政党分、読み比べる。あとは主観でいいが、一番気に食わない党を選ぶ。それを排除してやはり一番気に食わない党を選ぶ。こうした消去法により、最後に残った党を比例で投票するのが手だ。

次に小選挙区だ。これも比例と同じで、選挙公約で一番言いたいことに着目して消去法で選ぶ。

ただし、自民党の候補者については注意が必要だ。石破首相はあまりにブレすぎているため判断が難しい。いずれにしても自民党の追加処分は戦術的に稚拙だし組織ガバナンスの点でも問題だ。総裁選で石破氏に投票した人の見識も問われる事態だが、有権者はどう考えるだろうか。

日本の制度は、小選挙区比例代表並立制だ。2回投票できるので、有権者はメリットを最大限に生かすべきだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）