中国経済にトランプショック再び！？ 「中国車の輸入阻止」綱領採択、バンス氏との強硬シナリオ 「６０％の関税、本気で仕掛ける可能性」

渡瀬氏は「中国製品に対する６０％の関税も本気で仕掛けてくる可能性もある。ＥＶに関しても中国から米国に輸入されること自体を嫌うだろう。以前は中国に是正の期待を込めて関税をかけ交渉相手としてきたが、それはなくなる。他国からの侵食や、貿易赤字自体を嫌悪する『自立主義』『自前主義』という理念が強まり、経済的に非合理であっても政策として打ち出されてもおかしくない」との見方を示す。

中国経済の落ち込みは深刻だ。２４年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比４・７％増となり、政府の通年目標である「５・０％前後」に届かなかった。そもそも中国の経済統計の信憑性には疑問ももたれているが、不動産市況や消費が低迷している実態は隠しようもない。

石平氏　中国共産党崩壊につながる

中国共産党は１８日まで中長期の経済政策を討議する重要会議、第２０期中央委員会第３回総会（３中総会）を開催。経済の下押し圧力に直面するなか、習主席は「中国式現代化」の推進を打ち出すが、ＥＶなどハイテク分野では米国や欧州連合（ＥＵ）と対立を深めている。

習主席は今春、欧州を歴訪したほか、ドイツやオランダなどの首脳と会談した。トランプ氏の返り咲きを見越して先手を打ったとの指摘もあるが、それでも習政権にとって「第２次トランプ政権」の誕生は大きなリスク要因だ。

中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国経済を牽引（けんいん）してきた不動産は不況が長引いており、輸出頼みになるが、高額な関税をかけられれば米市場から事実上、完全排除されることになる。その場合、欧州が輸出のはけ口になるが、やがてＥＵも米国並みの関税に、ある程度追従せざるを得なくなるだろう。１９８０年代のロナルド・レーガン政権がソ連を経済的に追い詰めて崩壊に導いたが、トランプ氏の政策は中国共産党の崩壊を招くことにつながるのではないか」と語った。