経営者目線 野党党首なら参議院廃止ぐらい掲げるべきだ ワタミ子供食堂支援へ

横浜駅前のミライザカ＝先月7日（夕刊フジ）

自民党総裁選のかたわらで、立憲民主党代表選が盛り上がりに欠いている。

ニッポン放送の番組で「もし、野党の党首だったら、どんな公約を掲げるか」と質問された。

自民党ができないことを徹底的に訴えて戦うべきだろう。若返りや、世襲議員の禁止、政治資金についてはすべて領収書公開、さらには参議院の廃止。その上で、増税や財政再建への具体的道筋を提示する、これぐらいのことを言うべきだ。野党も政治家の特権を守り、大衆迎合の政治を続けるなら、この国の破綻は避けられない。

そうした中、財政破綻を警告し続けている日本維新の会の藤巻健史参院議員が国会で、日銀の植田和男総裁を追及した。

藤巻さんは、植田総裁が東大教授だった当時の日経ヴェリタス（2015年8月9日）の寄稿「国債買いオペの限界点」を見つけ出してきた。

植田総裁は寄稿の中で、《利上げによって当面大規模に残存する日銀当座預金への利払いが急速に膨れ上がる。他方、保有長期国債はゼロ金利に近いところで購入したものなので、それに対する金利受け取りは微々たるものである。したがって、当座預金金利の上昇の程度によっては、赤字が発生しやがて現行会計上も債務超過に陥り、その金額が膨らんでいく可能性はかなり存在する》と指摘している。

さらに《財政が維持不可能とならないことが重要だ。財政の維持可能性が明らかに懸念されるような事態になると、民間の投資家は驚くような高金利ではないと国債を買わなくなる》とも指摘している。

学者時代の植田総裁が警告している事態にまさに直面している。この寄稿はいたって正論で、植田総裁も本音では、日銀債務超過や財政破綻の危機を認識していると推察できる。

理論上、日銀はいくらでも円を刷れるが、それはハイパーインフレという実質、財政破綻を引き起こす。「限界点」は、もうそう遠くない時期に来るだろう。

もし、財政破綻に陥ったら困る人が本当に多くいる。予算が組めなくなるため、税金によって成り立つ養護施設などの子供などはとくに影響を受ける。

ワタミは横浜訓盲院の子供たちに年1回、居酒屋で好きなメニューを食べてもらうお食事会を1990年から続けている。目が不自由な子が暮らす施設だが、最近はDV被害を受けた子も暮らしている。

大学時代、神奈川県社会福祉協議会の方からボランティアはすることではなく、「させてもらうこと」「学ぶこと」で、「継続すること、自発的であること」と教えてもらった。その教えは今も大事にしている。

ワタミはこれまでカンボジアをはじめとする開発途上国の支援を長年続けてきたが、今後、国家財政がきびしくなれば、子供食堂など、日本の子供たちの支援にも力を入れていかなければと考えている。

自民党総裁選が本格化するが、自分たちの特権を守るのでなく、いちばん弱い人を守れてこそ、本物の総理総裁だと考える。　（ワタミ代表取締役会長兼社長CEO）