トラトラ株 円高が収益にプラスに作用する内需系銘柄が狙い グループ会社と集合住宅向けサービス連携「ブロードエンタープライズ」

米では利下げの動き

日銀は、７月３１日まで開いた金融政策決定会合で追加の利上げに踏み切り、政策金利を０・２５％程度に引き上げることを決めた。また、月間の長期国債の買い入れ予定額を原則として毎四半期４０００億円程度ずつ減額し、２０２６年１～３月に３兆円程度とする計画を決定した。

一方、米国では、パウエルＦＲＢ議長が７月３１日、「９月に利下げを議論する可能性がある」と発言した。これを受け、日米金利差縮小への思惑から、対ドルで円高が進行した。

円高はわが国輸出企業の収益にネガティブに作用するため、目先は円高の影響を受け難い、もしくは円高が収益にプラスに作用する内需系銘柄を狙いたい。

まず、ブロードエンタープライズ（４４１５）はシーラテクノロジーズ（ＮＡＳＤＡＱ「ＳＹＴ」）と業務提携し、両社のサービス連携と見込み顧客の相互紹介を含めた営業協力を開始した。これが注目ポイント。

今回の業務提携により、シーラテクノロジーズはグループ会社であるシーラ社のＡＭ事業において、「Ｂ―ＣＵＢＩＣ」および「ＢＲＯ―ＬＯＣＫ」をはじめとする集合住宅向けＩｏＴサービスの取り扱いを開始する。一方、ブロードエンタープライズは、シーラソーラーの小売り事業の取り扱いを開始し、両社の強みを生かした新しいサービスを提供していく。

次にＨｅａｒｔｓｅｅｄ（２１９Ａ）は７月３０日、虚血性心疾患に伴う重症心不全を対象とする他家ｉＰＳ細胞由来心筋球（開発番号：ＨＳ―００１）の第Ｉ／ＩＩ相治験（ＬＡＰｉＳ試験）において、低用量群の安全性評価委員会によるレビューが完了し、高用量群への移行が可能となったことを公表した。これが注目ポイント。

Ｈｅａｒｔｓｅｅｄは心筋再生医療の実現化を目指して２０１５年に設立されたバイオベンチャー。ｉＰＳ細胞から高純度の心室型心筋細胞を作製する技術や投与技術、ｉＰＳ細胞の作製方法など、心筋再生医療の普及に必要な多数の独自技術を有している。

Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅドローン関連のコア銘柄

そしてＬｉｂｅｒａｗａｒｅ（２１８Ａ）は、ドローン関連のコア銘柄として注目する。同社がソリューションを提供している事業領域はプラントメンテナンス・インフラメンテナンス・建設業界など。いずれも施設・設備の老朽化・人手不足といった共通の課題を持っており、今後ニーズが高まることが見込まれる市場だ。

ちなみに、国土交通省の「社会資本の老朽化の現状と将来」によると、４０年３月時点でトンネルの約５３％が建設後５０年以上になるとされている。そのほか、道路や橋梁（きょうりょう）などのインフラの老朽化も懸念されている。　（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）