号砲鳴った「ポスト岸田」の条件 次期衆院選、財政金融政策、対米関係、安全保障…崖っぷち自民 このままでは「史上最低の総裁選」に

唯一の同盟国・米国との関係も重要だ。特に、１１月の大統領選に向けて、民主党のカマラ・ハリス副大統領と、共和党のドナルド・トランプ前大統領が接戦を演じている。

島田名誉教授「トランプ氏なら、安倍氏に近い高市氏を信頼」

米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は「トランプ氏なら、盟友の安倍氏に近い高市氏を信頼するだろう。安倍氏の信頼を得られなかった石破氏を信用するかは疑問だ。『脱炭素』を推進する河野氏とは意見が合わない。ハリス氏なら、ＬＧＢＴや環境問題などで、小泉氏や河野氏と平仄（ひょうそく）が合うのではないか」と語った。

経済政策も注目される。

石破氏、茂木氏、河野氏は、金融緩和と財政出動、成長戦略の「３本の矢」による経済政策「アベノミクス」とは一線を画す。日銀は７月の追加利上げで、金融緩和策から方針転換した。

石破氏は７日のロイター通信のインタビューで、「金融緩和という基本的な政策を変えないなかで徐々に金利のある世界を実現していくのは正しい政策だ」と語った。

茂木氏は「日銀は段階的な利上げの検討も含めて、金融政策を正常化する方針を明確に打ち出すことが必要」と発言した。河野氏も海外メディアの取材に、円安対策としての利上げに言及している。

一方、高市氏は主宰する勉強会にアベノミクスの指南役、本田悦朗元内閣官房参与を講師に招いた。過去に円安のメリットや、大規模金融緩和継続を訴えるなど安倍氏の経済政策姿勢を踏襲する。

小林吉弥氏指摘このままでは「史上最低の総裁選」

上武大学の田中秀臣教授（日本経済論）は「経済状況が十分に回復しない段階で利上げをするのは『緊縮』の表れだ。経済政策のセンスを感じない。高市氏は経済政策では最も期待できる」と評価する。

さまざまな条件を踏まえて、「ポスト岸田」候補らは、立候補に必要な推薦人２０人の確保に向けて動き出している。

今後、岸田政権の「主流派」である麻生太郎副総裁や、「非主流派」の菅義偉前首相など、キングメーカーの動きが注目されそうだが、自民党は国民の信頼を取り戻せるのか。

政治評論家の小林吉弥氏は「誰が新総裁になっても、よほど国家観や大局観のある『骨太の政権構想』でも示さない限り、支持率の回復は見込めないだろう。このままでは、『史上最低の総裁選』を迎えることになる。新総裁が次期衆院選に持ち込めば、自民党が下野する可能性もあり得る。自民党の志ある若手が党を割り、核となって保守政党を立ち上げ、二大政党制にするムーブメントをつくってもいいのではないか。刷新を求める国民の支持を得られるチャンスは今しかないのではないか」と語った。