ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！ 早期解散、経済政策…石破首相の〝豹変〟が話題 総裁選から急転直下 かつて自身が首相に求めた「説明責任」果たすべきでは

臨時国会で所信表明演説をする石破首相＝4日午後、衆院本会議場（夕刊フジ）

石破茂首相の「君子豹変（ひょうへん）す」が話題です。

最大の方針転換である「衆院解散」は、いよいよ明日（9日）の予定ですが、これも自民党総裁選での発言から考えると急転直下でした。

総裁選告示2日前の9月10日、私の担当するニッポン放送の番組「OK！　Cozy　up！」（平日朝6時～）に、候補予定者だった石破首相が出演してくれました。

当時、小泉進次郎元環境相が「衆院の早期解散」を唱えていて、小泉氏が当選したら「10月27日投開票」で衆院選が行われ、その他の候補なら「11月10日かそれ以降」にずれ込むというのが相場でした。

そこで番組でも、「小泉さんは10月27日投開票を念頭に早期解散を言ってますよね？」と話し、解散の時期について聞いたのです。

石破首相はその時、「『いまなら勝てるだろう解散』みたいなことが本当にいいのか」と慎重な構えを示しました。さらに、「何をもってして、主権者である国民が判断する材料を提供したか。（また）解散すれば、その時は衆院議員が（一時的に）いなくなるわけだから、その時、世の中がどうなっているのか、ということがある」とも話していました。

はて？　先週金曜（4日）の所信表明演説と、それを受けての今週の代表質問をもって、「主権者である国民が判断する材料を提供した」と言えるんでしょうか？　政治の正解は「一寸先は闇」と言われますから、状況の変化によって判断が変わることはあるのでしょう。

石破首相は「できる限り早期に国民の審判を受けることが重要だ」と解散を正当化していますが、仮に党内野党的なポジションが続いていたら、首相の判断の変化を批判したであろうことは想像に難くありません。

経済政策に関しても、その豹変ぶりにマーケットが驚き、株や為替が乱高下しました。

石破首相については、金融政策・財政政策とも「引き締め方向」なのではないかと言われてきました。異次元の金融緩和には懐疑的で、日銀による利上げにも前向き。財政規律を重視する姿勢を示し、総裁選の最中には「金融所得課税」や「法人税増税」にも言及していました。

ところが、首相に就任後、日銀の植田和男総裁との会談後には、「今は利上げする環境にない」と発言しました。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げも相まって「円買いポジション」を取っていたヘッジファンドなどの巻き戻しで、急激な円安を呼び込みました。

この豹変そのものは、現在の経済環境を考えれば適切だろうと思うのですが、それにしてもなぜ…。

国民民主党の玉木雄一郎代表はXで、「『正しい変節』なので構わないが、これまでの発言との整合性をどう考えているのか聞いてみたい。（中略）アベノミクスの否定に走り過ぎるあまり、体系だった経済政策を考えてこなかったのだろう」とチクリ。

それこそ、石破首相が折に触れ時の首相に求めていた「説明責任」を果たすべきなのではないでしょうか。

■飯田浩司（いいだ・こうじ）　1981年、神奈川県生まれ。2004年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のOK！Cozy　up！」（月～金曜朝6―8時）を担当。趣味は野球観戦（阪神ファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。