脱炭素は「グリーン詐欺」石破首相は日本経済の崩壊招くエネルギー政策転換を トランプ大統領復活で〝気候変動バブル〟が一変

杉山大志氏が緊急寄稿

ドナルド・トランプ次期米大統領が打ち出す政策を、世界が注目している。特に、ジョー・バイデン政権が進めてきた気候変動対策やエネルギー政策を、トランプ氏は「グリーン詐欺」などと痛烈に批判し、「パリ協定離脱」や「化石燃料の増産」「電気自動車（EV）の販売促進政策の廃止」を主張している。日本は現在、「2050年CO2（二酸化炭素）実質排出量ゼロ」など、バイデン政権に歩調を合わせた「脱炭素」を進めているが、対応を迫られるのは必至だ。衆院選で「国民の信任」を得られなかった石破茂首相に、大胆な政策転換ができるのか。エネルギー政策に詳しいキヤノングローバル戦略研究所研究主幹、杉山大志氏が緊急寄稿した。

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世界は大きく動き、「気候変動バブル」は崩壊に向かっている。

だが、日本のエネルギー政策は相変わらず、「2050年CO2ゼロ」を目指すという「グリーントランスフォーメーション（GX）」に邁進（まいしん）している。このままでは、日本経済は沈没する。

米国では、トランプ大統領が復活する。共和党は上院に続いて、下院でも過半数を制した。

共和党のエネルギー政策は明確だ。バイデン氏が進めたグリーンディール（『脱炭素』のこと）をことごとく廃し、「エネルギー・ドミナンス（優勢）」を確立する。

すなわち、石油、天然ガス、石炭などの化石燃料は大量に採掘し、豊富で安価なエネルギー供給で、経済を発展させ、安全保障も確保して、敵を圧倒する。

パリ気候協定については、トランプ大統領は就任初日に離脱を宣言する。これはすでに行き詰まっている同協定への大打撃となる。

G7（先進7カ国）は、できるはずのない「2050年CO2ゼロ」という目標を掲げ、グローバルサウス（新興国・途上国）にもそれを押し付けようと躍起だった。だが、グローバルサウスはそんなお説教に反感を高めていて、従うつもりは毛頭ない。

このことは、ロシアで10月に開催されたBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会議の「カザン宣言」を読めば明らかだ。BRICSは「脱ドル化」を進め、イスラエルの軍事侵攻を非難して、G7との対決を強めているが、「脱炭素」も、それに次ぐ重要な対立軸となった。

そして、世界情勢の緊迫により、気候変動問題自体がもはやオワコンになる。

日本はパリ協定から離脱すべきだ

ロシアは、石油と天然ガスを採掘して輸出することで経済を維持し、軍事費を賄っている。CO2削減のためといって、それを止めるはずがない。中国もインドも、ロシアから大量に石油を買っている。G7が説教しても止めるはずがない。