ニュース裏表 有元隆志 処理水問題で中国と対峙、高市早苗氏に台湾から期待の声 衆院選「裏金」で騒ぐだけでいいのか 元産経新聞台北支局長がシンクタンク設立

安倍元首相（夕刊フジ）

衆院選はあたかも「政治とカネ」一色のようだが、日本を取り巻く国際情勢に目を向けると、果たして「裏金、裏金、裏金」と騒いでいるだけでいいのかと思う。公示前日の14日、中国軍は台湾を取り囲むように大規模な軍事演習を行った。

折しもこの日、筆者は台北にいた。産経新聞前台北支局長の矢板明夫氏が設立した「インド太平洋戦略シンクタンク」（印太戦略智庫）の発足式に出席するためだった。

式典には、頼清徳総統が祝辞を寄せたほか、郭智輝経済部長（経産相に相当）、元立法院長で台湾日本関係協会の蘇嘉全会長、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所代表の片山和之氏、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所長のレイモンド・グリーン氏、ドナルド・トランプ前米政権下で、マイク・ポンペオ前国務長官の中国政策に関する首席顧問を務めたマイルズ・ユー氏、半導体大手「聯華電子」（UMC）創業者の曹興誠氏らが出席した。

台湾メディアも多く詰めかけ、矢板氏のシンクタンクへの関心の高さをうかがわせた。

片山氏はあいさつの中で、中国軍による演習が矢板氏のシンクタンクの重要性を物語っていると述べた。

矢板氏は、日本の本州（山口県下関市）と九州（北九州市）を結ぶ関門橋をモチーフにした写真を背景に、このシンクタンクがインド太平洋地域の自由を守るとともに、台湾と世界の民主主義国家をつなぐ「架け橋」になればとの抱負を語った。

式典後のパーティーで、台湾側の出席者から話を聞くと、自民党総裁には高市早苗前経済安保相になってほしかったとの声が相次いだ。高市氏は「台湾有事は日本有事」と明言した安倍晋三元首相の遺志を継ぐ姿勢を明確にしているからだ。

高市氏は昨年9月、国際原子力機関（IAEA）総会で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出について中国側から批判を受けると、「突出した輸入規制をとっているのは中国のみです。日本としては引き続き、科学的根拠に基づく行動や正確な情報発信を中国に対して求めていきます」と強調した。処理水を「核汚染水」と呼んだ中国代表に反論したものだ。

中国の批判に「受け身」にならず、正面から対峙（たいじ）した政治家は珍しい。実際、読売新聞によると、岸田文雄首相（当時）は周囲に「中国を再び刺激しないか」と不安を漏らしたという。

中国側は、高市氏が退出した後、再反論したが、在ウィーン日本政府代表部の引原毅大使（同）が「中国には、トリチウムの年間排出量が、福島第1原発の5倍から10倍の原発もある」と再び反論した。

日中間の応酬はこれで終わったが、「日本側の発言で終わるという最も望ましい形」（政府関係者）となった。ちなみに、引原氏は高市氏と同じ奈良県出身だった。

石破茂首相も総裁選前、台湾を訪問して頼総統らと意見交換したが、衆院選では積極的に安全保障について語ってほしい。日本には内向きになっている余裕はないはずだ。　（産経新聞特別記者・有元隆志）