中国、大陸棚にも海洋ブイ設置 岸田政権に仕掛ける「超限戦」レアメタルなど海底資源が標的か 「日本の弱腰が増長させた」石平氏

読売新聞報道

習近平国家主席率いる中国が、岸田文雄政権に「超限戦」を仕掛けてきている。人民解放軍による軍事的威圧だけでなく、駐日大使が「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と恫喝（どうかつ）したうえ、日本周辺海域に海洋ブイを複数設置して、対応を見極めているのだ。読売新聞は５日朝刊で「中国、日本の大陸棚にブイ」「沖ノ鳥島北方」「太平洋では異例」などと報じた。岸田政権は、国民と国益を守り抜けるのか。

「超限戦」とは、軍事だけでなく、政治や外交、経済、情報など、あらゆる手段を駆使した、中国による〝限界を超えた戦争〟のことだ。

航空自衛隊による２０２４年の緊急発進（スクランブル）実施状況を見ると、４月と５月は４１回と３７回もあるが、うち中国への対応は２８回と３１回と圧倒的である。

沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に２日に侵入した中国海警局船２隻は４日、領海外側の接続水域に出た。中国当局船による尖閣周辺での領海侵入は３日連続で今年２６日目。中国当局船が確認されるのは１９６日連続で、尖閣国有化（２０１２年）後、最長連続日数を更新した。

尖閣周辺の日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内では昨年７月、中国が海洋ブイを無断で設置しているのが確認された。日本政府は、日中首脳会談や外相会談などで即時撤去を求めているが、ブイは設置されたままだ。

前出の読売新聞によると、尖閣周辺に海洋ブイを設置した中国当局の大型作業船「向陽紅２２」が先月中旬、沖ノ鳥島北方の四国海盆海域内に新たなブイを設置したという。

四国海盆海域は付近に島がなく、日本のＥＥＺにあたらないが、国連の大陸棚限界委員会は１２年、沖ノ鳥島を基点とした日本の大陸棚に認めた。この海域の海底には、レアメタルを含んだ鉱物資源が分布している。国連海洋法条約に基づき、日本はこの海域での海底探査や資源開発について、主権的な権利を行使できる。

大陸棚はＥＥＺと異なり、上部水域での海洋調査に沿岸国の同意は要らない。ただ、中国の海洋ブイが海底資源調査などを行っていれば、国連海洋法条約違反の可能性がある。

政府関係者は「中国による日本周辺海域での活動は常態化している。沖縄県の尖閣諸島周辺での先鋭的な活動だけでなく、隠密裏の調査活動にも警戒すべきだ」と話す。

中国は、日本領土である沖ノ鳥島について、国連海洋法条約に基づく「島」ではなく未帰属の「岩礁」などと独自の主張をしている。

日中関係筋は「中国が似た状況の南沙諸島で岩礁を埋め立て、着々と要塞化しているのは不気味だ。日本周辺の海底に埋蔵されるレアメタルは、電化製品や電気自動車のモーター、バッテリーなどの製造に不可欠だ。中国は喉から手が出るほど欲している」と分析する。

今回のブイ設置の背景は何か。

中国情勢に詳しい評論家の石平氏は「尖閣周辺で海洋ブイを撤去できなかった日本の弱腰が、中国を増長させたかたちだ。主権侵害の〝既成事実化〟は中国の常套（じょうとう）手段だ。放置すればＥＥＺ、領海へと行動をエスカレートさせる。日本政府は厳重抗議し、即時撤去の方法を考えるべきだ」と語った。