加速する「トランプ2・0」金利上昇が不動産を直撃、物価も急騰…備えない企業は淘汰 苦境を乗り切った先にある日本の繁栄

日本の企業は1990年頃のバブル崩壊以来、「筋肉質」に改善され、上場企業を中心とした待機資金の多さは、「有効活用していない」「ため込みすぎ」と批判されるほどだった。

だが、金利が上昇し資金調達が困難な状況へと向かう中で、日本の優良企業の選択の正しさが明らかになってきた。

もちろん日本でも過剰な借金を抱えた企業や、インフレに対応した値上げを行うためのブランド力や商品力を持たない企業は、これから淘汰（とうた）されていく。

「トランプ2．0」が日本にもたらす混乱は、決して生易しいものではないが、その苦境を乗り切ったところに繁栄がある。日本は、明治維新や第二次世界大戦敗戦後の苦境を乗り越えてきた国だ。困難に対峙（たいじ）するときこそ、日本が輝くときである。

■大原浩（おおはら・ひろし）人間経済科学研究所代表パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。