岩田明子 さくらリポート 石破首相に問われる「信頼感」と「安定感」 政権担う苦難知り現実路線に〝変遷〟も さらに不安定な発言すれば国民の不信は決定的に

参院本会議で答弁する石破茂首相＝8日午前、参院本会議場（春名中撮影）（夕刊フジ）

石破茂首相は9日、衆院解散に踏み切る。各党は次期衆院選（15日公示、27日投開票）に向けて本格的に動き始める。自民党が公認をめぐって打ち出した新たな方針に党内の不満が噴出するなか、初陣となる石破首相が問われるのは「信頼感」「安定感」ではないか。

就任後、石破首相の「変節」が指摘されている。自民党総裁選で訴えていた「日米地位協定の見直し」や「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」は所信表明演説では姿を消し、安倍晋三元首相が掲げていた「自由で開かれたインド太平洋」というキーワードが盛り込まれていた。

経済面では「財政規律派」で、日銀の利上げに肯定的だった。総裁選（9月27日）で勝利すると、日経平均株価の先物が暴落する「石破ショック」が起きた。

すると、首相就任翌日（2日）夜、日銀の植田和男総裁と会談後に、「個人的には、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と述べた。3日の株価は大幅反発した。

「変節」ではあるが、日本の国益や現実を考えると、石破首相は「現実路線」に転換せざるを得ないだろう。

米国との関係を考えると、日米地位協定の見直しは極めて難しく、アジア版NATOも現実味に乏しい。追加利上げに慎重対応を求めたと受け取られた発言も、マーケットでは歓迎されている。

石破首相は自民党で長く、「党内野党」的ポジションにいた。だからこそ好きなことが言え、それが「石破カラー」として一定の人気を集めていた。遠いところから権力批判をするのは簡単だ。だが、いざ権力の座に就くと、これまでとは異なる苦難がのしかかってくる。

安倍氏は首相を退陣後、よくこんなことを言っていた。

「総理大臣というのはなった瞬間から、すさまじい批判にさらされる。それはたった一人で受けなければいけない向かい風だ。いろんな人に相談したり、根回りしたりはするけれども、決断はたった一人でするものだ。非常に孤独な仕事で、それは経験した者にしか分からない」

石破首相は、自分が政権を担うようになって初めて、歴代首相の「苦しみ」や「責任」「重圧」の一部を知ったのではないか。

報道各社の世論調査での内閣支持率は50％前後と決して高い数字ではない。石破政権は「ハネムーンなき発進」を余儀なくされている。

伸び悩みの要因としては、「政治やカネ」の問題で国民が納得していないことや、総裁選の第1回投票で高市早苗前経済安保相がトップだったのに、決選投票では「永田町の論理」で石破首相が逆転勝利したことへの反発もあったと考えられる。