企業団体献金存続へ 石破首相、徹底抗戦の構え「禁止より公開の考え…透明性確保する取り組み進める」国会代表質問

厳しい国会運営を余儀なくされる石破首相（夕刊フジ）

衆院本会議は27日、石破茂首相の施政方針演説への代表質問が始まった。野党は「政治とカネ」の問題などで厳しく追及した。石破首相は、政治改革の焦点とされる企業団体献金禁止に改めて否定的な立場を示し〝徹底抗戦〟の構えだが、乗り切れるのか。

「自由主義経済により国家社会の存立、国民の福祉向上を実現するわが国において、重要な役割を担う法人などの寄付を禁止する理由はない、との立場で一貫している」と石破首相は語った。

企業団体献金をめぐり、野党側が「不透明」「政策決定過程をゆがめる」と批判を強めるなか、「不適切とは考えていない。禁止より公開の考え方で、政治資金の透明性を確保する取り組みを進める」とも応じた。

立憲民主党など野党は企業団体献金を禁じる法案を提出した。与野党は年度末までに法案の結論を導くことで合意しており、少数与党の自公は厳しい国会運営が不可避だ。

立憲民主党の野田佳彦代表は代表質問で、石破首相が掲げた〝楽しい日本〟の実現について「内外の厳しい情勢からみると、明らかに上滑りしている」と突き放した。

野田氏は選択的夫婦別姓導入に意欲を示すほか、財政健全化も迫る構えだ。自民党の保守系議員は「新年度予算への協力を交換条件に、石破首相が安易な妥協をしかねない危うさがある」と指摘した。