トラトラ株 構造改革など新中期経営計画を発表「Ｎｏ．１」の成長路線に期待 「日本プロセス」多様な事業分野のシステム開発強み

慎重な運用を継続

６月１８日のニューヨーク株式市場で、ＡＩ技術を支える最先端半導体を製造するエヌビディアの時価総額が終値で３兆３３５２億ドルとなり、マイクロソフトを抜いて世界１位に浮上した。そして、この日のナスダック総合株価指数とＳ＆Ｐ５００種株価指数はそれぞれ上昇し、いずれも最高値を更新した。

米国株は非常に強い動きを続けているが、日本株の上値は重い。主因は、賃金の上昇が物価の上昇に追いつかず、個人消費の低迷が続いているためだ。当面の日本株はボックス相場を継続することを前提に、慎重な運用を心がけたい。

まず、Ｎｏ．１（３５６２）は意欲的な新中期経営計画「Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ２０２７」が注目ポイント。新中計では、２０２５年２月期は構造改革を行う１年間とするため、減益の計画だ。しかし、人的資本投資、Ｍ＆Ａなどさまざまな施策により、２６年２月期からは成長路線に転じていく見込みだ。

そして２７年２月期の売上高は１６８億円を計画している。さらに同社は、３０年のありたい姿「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」を明確化した。目標値は、売上高が２４０億円、営業利益が３４億円、親会社株主に帰属する当期純利益は２０億円、ＲＯＥは２５％以上、時価総額は３００億円（現在は約７５億円）だ。

次に日本プロセス（９６５１）は、電力、鉄道、自動車、航空宇宙など、多様な事業分野のシステム開発を強みとしている。これが注目ポイント。エネルギー関連分野では、発電所や送配電の制御システムを開発。交通関連分野でも、日本全国の新幹線やＪＲ在来線の運行管理システム、複雑で過密な運行に対応する東京圏輸送管理システムなどを開発している。

また、台湾新幹線など海外高速鉄道のシステム開発にも携わっている。さらに同社は、人工衛星などの画像を用い、複雑な要求に応える画像認識／識別システムの開発に長年携わってきたことで、高度な画像処理技術も保有している。

「エムアップＨＤ」有料会員数が継続的に増加

そしてアーティストやアニメキャラクターのビジネスを手がけるエムアップホールディングス（３６６１）は、好業績が注目ポイント。２５年３月期通期連結売上高は２００億円（前期比７・７％増）、営業利益は３４億円（同２０・３％増）の見通し。ファンという強固な事業基盤をベースに、有料会員数を継続的に増加させている。

並行して、ファンエンゲージメントの強化と新規事業の展開により顧客価値を増大させることで、いっそうの事業成長を目指す。また、ＥＣや一次流通および二次流通の電子チケットなど、収益性の高い事業の売上構成比率を上昇させていくことで、全社的な収益率も向上させていく方針だ。　（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）