バフェットの次を行く投資術 衰え始めた「欧米の力」と強まる「非欧米」 ＡＳＥＡＮ諸国に成長余力 キリスト教徒と同程度存在するイスラムは無視できない

日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の友好協力５０周年を記念した特別首脳会議で集合写真に納まる参加各国首脳（夕刊フジ）

明治期、「脱亜入欧」という言葉がよく使われた。欧米が先進国であり、日本を含むアジア諸国は遅れた国々だ。そして、日本は切磋琢磨（せっさたくま）して欧米列強の一員にならなければならないというような意味である。

精神・文化において当時の日本が欧米よりも遅れていたなどとは毛頭思わない。むしろ日本の方が進んでいたであろう。だが、軍事力・経済力においては全くその通りであった。

しかしながら、「富国強兵」に全国民が邁進（まいしん）したこともあり、日清・日露戦争を経て、欧米列強に並ぶ存在となった。その後第二次世界大戦で惨敗したが、奇跡の成長を遂げ、今でも先進７カ国（Ｇ７）の中で唯一の非白人国家である。

しかし、その欧米の力が明らかに衰え始めている。戦後「世界のＧＤＰの半分を生み出す」といわれた米国の現在の世界シェアは４分の１程度である。また、Ｇ７のＧＤＰ世界シェアは、ピークの１９８０年代後半には約７割もあったのに、現在では４割程度に落ち込んでいる。

明らかに欧米の力が衰え、「非欧米」の力が強まっているのだ。その「非欧米」の一番の成長株とされていた中国や韓国は現在大変厳しい現実に直面している。だが、中韓は日本と地理的に近いが、非欧米のごく一部に過ぎない。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国は、まだまだ成長余力がある。ＡＳＥＡＮの大国インドネシアが約２億人のイスラム教徒を擁する国であることは意外に知られていないが、「イスラム圏」も大きな潜在成長力を持っている。ヒンズー教の国と思われがちなインドにも２億人近くのイスラム教徒が住む。

世界には、キリスト教徒と同程度の２０億人近いイスラム教徒が存在する。キリスト教国家である欧米が毛嫌いするのはある意味当然だが、日本はそれに惑わされるべきではない。これから「非欧米」が勢力を増していくのは確実であり、その流れの中でイスラムの存在は無視できない。ちなみに、アフリカでは二大宗教の一つが、キリスト教と並んでイスラム教だ。　（人間経済科学研究所、国際投資アナリスト・大原浩）　＝敬称略