日本の解き方 １１月の米大統領選まで約半年、備えは十分か トランプ氏勝利なら台湾有事は「アジアの問題」に…安倍氏の不在は大きな損失

１１月の米大統領選まで約半年となった。

政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティックス（ＲＣＰ）」によると、５月初めの時点でドナルド・トランプ前大統領の支持率は４６・６％、ジョー・バイデン大統領の支持率は４５・１％で、トランプ氏がわずかにリードしている。

ただし、米大統領選は各州で選挙人の数を奪う方式なので、全体的な支持率はあまり意味がない。

ＲＣＰによると、優勢・先行しているのはトランプ氏が２５州の２１９人、バイデン氏が２０州の２１５人と拮抗（きっこう）し、接戦州がアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ミネソタ、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシン、ネブラスカの９州１０４人となっている。

現時点で、ミネソタとネブラスカの１１人はバイデン氏だが、残り７州の９３人はトランプ氏とみられ、それを含めるとトランプ氏３１２人、バイデン氏２２６人で、トランプ氏の優勢が予想されている。

なお、接戦州では勝てば選挙人が取れるが負ければ相手に回るので、最後まで予断を許さない。

トランプ氏は、各種の訴訟を抱えている。特に大きいのが前回の大統領選で敗北した後、連邦議会に暴徒が乱入した事件への関与の疑いだ。

日本の倫理観であれば、一般論として事件当事者でなくても、関与しただけで政治家としては厳しいだろう。三権分立の中、立法と行政は議院内閣制で互いに関係していることは理解していても、司法はそれらとは政治的に独立した存在で、裁判沙汰になるだけで政治家の資格を問われかねないというのが日本の実情だからだ。

他方、米国では「司法も政治の一部」という感覚だ。極論かもしれないが、国民から支持される政治家なら、司法で多少の問題があっても許容されるという雰囲気が米国にはあるようだ。

民主党支持者から見れば、トランプ氏の問題ぶりは許容できない。なので、トランプ氏が大統領に再選すれば、民主主義の危機だと強調する。だが、トランプ氏が再選されても民主主義の結果として米国は受け入れるだろう。

トランプ氏が再選した場合、気候変動問題に関する「パリ協定」から再離脱となり、環境政策は一変する。経済では、中国などを警戒し再び高関税政策を実施するかもしれない。安全保障面でも、欧州が応分の負担をしないなら、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を離脱すると揺さぶりをかけるだろう。７年前にトランプ大統領が就任した際、各国で見られた混乱がまたあるかもしれないが、今回は各国ともにある程度予測して対応できるのではないか。

日本は先日、麻生太郎自民党副総裁がトランプ氏と面談しており、それなりの対応の備えができているはずだ。ただし、トランプ氏は台湾有事に関して、「台湾はアジアの問題」と言い出しかねないのは心配だ。

安倍晋三元首相がいないのは、返す返すも大きな損失だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）