「脱炭素」でも石破首相〝絶望〟トランプ氏は会ってくれない…日本の再エネ利権で喜ぶのは中国 せめて野党が「電気代抑制」掲げるべき

杉山大志氏が緊急寄稿

石破茂内閣が年内に素案をまとめる「第7次エネルギー基本計画」で、2040年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を4～5割程度とするシナリオを示す方向で調整に入ったようだ。ドナルド・トランプ次期米大統領は、ジョー・バイデン政権が進めてきた気候変動対策やエネルギー政策を「グリーン詐欺」と批判し、「パリ気候協定離脱」や「化石燃料の増産」を掲げているが、石破内閣の方向性は違う。石破首相はいまだに、トランプ氏との早期会談を実現していないが、日米同盟を維持できるのか。日本経済や国民生活を守り切れるのか。エネルギー政策に詳しいキヤノングローバル戦略研究所研究主幹、杉山大志氏が緊急寄稿した。

石破首相は10月30日に、年内の次期エネルギー基本計画策定を指示した。これを受け、政府は「50年CO2（二酸化炭素）ゼロ排出」を直線的に目指すとして、30年46％削減という目標に続いて、35年60％削減、40年73％削減という数字を11月25日に提示した。

さらに、日経新聞（9日）によると、政府は40年の発電量構成について、「再生可能エネルギーを4～5割程度とする調整に入った」とある。

国民生活を苦しめる重要な数字に関する議論が「非公開」で進められ、しかもリークと思われる記事で最初に公表され、1週間後の今月17日にはお飾りの審議会で了承されてしまう様相である。

国会での議論を、あからさまに回避する姑息なプロセスだ。

発電量構成に話を戻すと、日経記事によれば、再エネが4～5割程度、原子力が2割程度、火力などが3～4割程度、となっている。

再エネは現状では2割程度だが、この半分は水力で、残り半分の1割程度が太陽光や風力である。今後の大幅な増大を見込んでおり、政府のいう「4～5割程度」とは、現状の3～4倍程度にする、という意味になる。

これは問題だらけだ。

太陽光・風力発電は「お天気任せ」なので、いくら建設しても、安定的な電力供給のためには火力発電を無くすことはできない。日射がなくても、風が止んでいても、電気は必要だからだ。このため太陽光・風力発電は、本質的に、火力発電に対して「二重投資」になる。

このため、太陽光・風力発電を大量導入すると、電気料金は異常に高くなる。ドイツの電気料金は欧州の中で最も高い。米カリフォルニア州の電気料金は、フロリダ州の倍もする。

こうした世界の現状がありながら、日本政府と与党は「再エネ」に突き進む構えだ。国民経済を破壊する「再エネ利権」を放置するのか。