収まらないNHK放送テロ問題、山田宏参院議員「総裁選でも争点にすべきでは」 国と相反する尖閣諸島や慰安婦の主張発信

山田宏参院議員（夕刊フジ）

NHKのラジオ国際放送の中国語ニュースで、原稿読み上げを担当する中国籍の外部スタッフが、沖縄県石垣市の尖閣諸島を「中国の領土」などと発言した「放送テロ」問題が収まらない。動機や経緯の解明は不可欠で、巨額の国費が投じられたNHKの体制自体も問われる。自民党の山田宏参院議員は、重大な問題点と公共放送のあり方を追及すべきだという。

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「（今回の事案は）NHKの体質を如実に反映した」「全貌を一気に発表せず、昔の役所のような対応でコンプライアンス上許せない。旧態依然で透明度の低い企業体質を持っている」

山田氏はこう憤る。

問題の放送は、NHKの短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で19日午後1時過ぎから放送した中国語ニュース番組で起きた。40代の中国籍の男性外部スタッフが、原稿にない独自の主張を約20秒間繰り広げたのだ。

NHKは当初、中国語で「釣魚島（尖閣諸島の中国名）と付属の島は古来から中国の領土です」と発言したと公表していた。稲葉延雄会長が22日、自民党情報通信戦略調査会に呼ばれて、英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女（慰安婦）らが戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」などと発信していたことも明らかにした。

日本政府は慰安婦について、「性奴隷」という表現は事実に反しており、使用すべきではないとの公式見解を示している。

山田氏は23日午後のXで、《NHK国際ラジオ放送では、「慰安婦」をずっと「SEX　SLAVE（性奴隷）」と報道し続けていることは、杉田水脈議員も私も国会で追及してきた》と投稿して注目を集めた。夕刊フジの取材に次のように語った。

「（NHKが）中国大陸や朝鮮半島に関わる問題などについて、わが国の立場と相反する主張を色濃く出す部分があることを指摘してきた。慰安婦が問題になっているときも、NHKの英語のラジオ放送はずっと、慰安婦を『SEX　SLAVE』と言っている。『反日』の岩盤があるのだろう」

問われるのは、多額の税金が投じられている公共放送としてのあり方だ。NHKの2024年度の「収支予算と事業計画の説明資料」によると、同年度の国際放送交付金のうち、ラジオは約9億6000万円となっている。

山田氏は「世界に発信しており、日本の姿勢を正しく報道しなければならないが、巨大なNHKで国際放送はチェックが効きにくい。民間に委託すれば、さまざまな思想や国籍の人が入る危険性もある。国際放送は現在のNHKから切り離して国直轄にすべきだ。自民党総裁選でも、今回の事案を踏まえて争点にすべきではないか。来年度の予算を決める今後の国会でも課題にする」と語った。

【放送法第4条】

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

①公安及び善良な風俗を害しないこと。

②政治的に公平であること。

③報道は事実をまげないですること。

④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。