株式フジ 米大統領選の不安定な動向が投資家の動きを緩慢に 内需系銘柄「大成建設」「大林組」「東鉄工業」が堅調

「半導体」大きく売られ日経平均急落

東京市場は引き続き波乱局面です。７月１１日に日経平均株価終値ベースで史上最高値４万２２２４円０２銭をつけて以降、ほんの６営業日後に４万円割れとなったのですから、かなりの勢いの下落です。

主因は円高進行と、米政府が対中半導体輸出についてさらなる規制を課すという報道をきっかけに半導体関連株が大きく売られたことです。

東京エレクトロン（８０３５）、アドバンテスト（６８５７）、ディスコ（６１４６）、レーザーテック（６９２０）などの半導体製造装置株は日経平均寄与度が高く、これらが急落すると日経平均も急落する構図です。

加えて米大統領選、とくに米共和党のトランプ候補の発言による不透明感も下げを加速させたものと思われます。２０１６年、トランプ氏が当初の予想を覆してサプライズ的に大統領に選出された後、米株高が牽引（けんいん）する格好で世界株高となった経緯がありますが、トランプ氏が掲げる政策「減税」「ドル安」「保護貿易」「化石燃料推進」「対中強硬姿勢」「同盟国への軍事費増額要請」などは、今回については株式市場の懸念となっているようです。

トランプ氏は副大統領候補として３９歳のバンス上院議員を指名しましたが、同氏の資質について疑問視する声もあります。副大統領は上院の議長でもあり、大統領と議会をつなぐ重要な役割を担います。バンス上院議員は地方政治の経験がなく、上院議員を２年務めただけで政治経験が浅く、議会との調整をうまくやれるかは不透明です。

片や、バイデン大統領が選挙戦から撤退した米民主党も急遽（きゅうきょ）、新たな候補者を立てることになりました。今のところハリス副大統領が有力とされていますが、民主党内で支持が拡大するかどうかはわかりません。

米大統領選の不安定な動向は世界の投資家の動きを緩慢にさせることになる公算です。日本株についても外需系銘柄に対する見送り姿勢につながると思われます。

そうなると浮上するのが内需系銘柄です。資材価格や労務費の高騰を価格転嫁し、粗利率が改善したとされる建設セクターに株価が堅調なものが目立っています。

大手ゼネコンの「大成建設（１８０１）」、「大林組（１８０２）」、鉄道工事大手の「東鉄工業（１８３５）」などは日経平均に逆行し堅調な動きが続いています。詳しくは２６日発行の「天海通信」（ダウンロード版／ＣＤ版）のほか私のＨＰなどをご覧ください。　（株式ジャーナリスト）