石破首相に拉致問題の安倍晋三氏、中川昭一氏の〝遺言〟は届くのか 東京・平壌連絡事務所封印も…日朝国交正常化に前のめり

安倍晋三元首相（夕刊フジ）

北朝鮮による拉致問題をめぐり、石破茂首相は4日の所信表明演説で、自民党総裁選でも披露した持論の「東京・平壌での連絡事務所開設」などを〝封印〟した。ただ、拉致被害者家族や支援組織には、石破首相の前のめりな日朝国交正常化への姿勢を懸念する声がある。実は、拉致解決に執念を燃やした中川昭一元財務相と安倍晋三元首相も、夕刊フジで「拉致棚上げの危険性」に警鐘を鳴らしていた。

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「連絡事務所」は封印

「拉致被害者や家族が高齢となるなか、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない政権の最重要課題」「日朝平壌宣言の原点に立ち返り、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現する」

石破首相は所信表明演説でこう決意を語った。だが、持論である「連絡事務所」や「日朝合同調査委員会」の設置構想は取り下げていない。

東京都内で同日開かれた拉致問題を考える集会でも、連絡事務所などの設置が、北朝鮮の一方的主張に基づく「拉致問題幕引き」「時間稼ぎ」に悪用されかねないとの指摘が相次いだ。

横田めぐみさん＝拉致当時（13）＝の弟で、家族会代表の拓也さん（56）は夕刊フジの取材に、「連絡事務所設置という手段は、被害者の『命の火』を消してしまいかねない。こうした発言やアプローチがあれば、私たちは、どなたが相手でも、強い抗議の姿勢を示さざるを得ない」と語気を強めた。

こうした認識は、被害者家族を支援してきた中川氏や安倍氏らも共有していた。

被害者家族と共有

中川氏は2008年6月、夕刊フジコラム「言わせてもらおう」で、その前月に結成された「日朝国交正常化推進議員連盟」について、次のように指摘した。

「北に圧力をかけ、拉致事件をはじめ、核・ミサイル問題を解決しようという政府の立場と異なる」「拉致事件を棚上げにし、国交正常化を推進しようとする意図を感じざるを得ない」「国交正常化を急ぐばかり、被害者を見捨て、拉致という犯罪を見逃すことなどあってはならない」

同議連には、石破首相のほか、岩屋毅外相、中谷元防衛相なども名を連ねていた。

中川氏の盟友だった安倍氏も首相時代の17年2月、拉致被害者家族会の結成20年に合わせた独占インタビューで、次のように語っている。

「多くの日本人が拉致をされ、今も北朝鮮でとらわれたままだ。この問題を解決するのは（中略）最重要課題だ」「拉致問題を解決するために、あらゆる選択肢を検討する用意はある。一方、『対話のための対話』では意味がない」「結果を伴わない会談はむしろ相手を利するだけ（だ）」

『保守政治家　わが政策、わが天命』（講談社）の著書がある石破首相には、中川、安倍両氏の〝遺言〟は届くのか。