経営者目線 「大暴落」が来たら年金破綻の危機 ワタミの宅食「半額キャンペーン」好調！！

ＴＶショッピングはＢＳフジなどで放送中だ（夕刊フジ）

世界的投資家ジム・ロジャーズ氏と私の共著『大暴落』（プレジデント社）が発売１カ月を過ぎても、各書店でベスト１０にランクインされるなど好調だ。ジム氏は、人生最大の大暴落がまもなく来ると警告している。

しかし、ニッポン放送の番組で「大暴落が来ると思いますか」と５０人に街頭インタビューで聞くと「来ると思う」はわずか２割だった。この２割は資産防衛意識が高い人たちだろう。

来ないと思う人の理由が論理的でないのが気になった。「なんとなく、経済も株価もあがっていきそう」と理由の大半が「なんとなく」である。金利上昇で追い詰められている日本銀行の財務や、借金依存の国の予算といった危機的根拠には関心を示していない。

一方、国民生活に直結したことには関心が高い。番組のリスナーから「年金は、国内外の株式で運用されているが、大暴落があっても大丈夫か」という心配の声がかなり寄せられた。大暴落が起きれば、運用されている年金基金はすさまじく目減りする。年金制度は当然持たなくなる。

何より、現在の年金制度は現役世代が受給者を支える賦課方式で成り立っている。少子化に歯止めが利かない以上、この仕組みは早晩、限界を迎える。

私は参院議員時代に積み立て方式への変更や、年金支給年齢の先送りなど制度改革を主張したが、理解を得られなかった。財政再建、少子化といった先送りできない課題のある日本で、岸田文雄首相がやっていることといえば、定額減税を給与明細に義務として記載することだ。独裁国家の国営企業の話ではない。民間企業の給与明細の話だ。経理処理に時間もお金もかかる問題はどうしてくれるのか。国民に減税を意識させる大義も、恩着せがましく感じ、選挙対策ではと疑いたくなる。そもそも給与明細の前に、政治家の政策活動費こそ、領収書添付の詳細記載を義務化すべきだ。いずれにしろ一度きりの定額減税で課題は何も解決されない。

インフレ率を上回る賃上げを目指すと岸田首相はいうが、年金生活者は苦しいままだ。

ワタミの宅食は、高齢者、年金生活者のお客さまが大半だ。ワタミ４０周年を記念し、テレビショッピングで過去最大の値引きとなる「半額プラン」のキャンペーンを実施したところ、通常の４割増のご注文をいただいている。

それだけ年金生活者は今、価格に敏感だ。今後も価格以上の価値を提供し、健康献立や、買い物難民、孤独といった高齢者の課題解決の一躍を担いたい。岸田首相は権力に固執して何を成し遂げたいのか、国民はそこに注目すべきだ。「なんとなく株価は上がる」、「なんとなくこの首相」では、日本の未来が心配だ。「なんとなく」は一番危険な言葉だ。　（ワタミ代表取締役会長兼社長ＣＥＯ・渡邉美樹）