ニュースの核心 次期米大統領の就任直前、ロス大火事の影響は トランプ氏は「2028大統領選有力候補」カリフォルニア州知事の責任追及

なぜ、「いまグリーンランドとパナマ運河なのか」と言えば、トランプ氏は「国家安全保障上の理由」を挙げている。それぞれ、ロシアや中国の脅威に対抗するために不可欠と判断しているのだ。

デンマークは反発しているが、グリーンランド自治政府の首相は会見で「防衛や資源探査をめぐって、トランプ政権と協力する方法を模索している」と語った。

中国やカナダ、メキシコを相手に、関税を外交交渉の武器にする方針も表明している。中国からの輸入品には60％、麻薬と不法移民が流入しているカナダとメキシコには25％、その他の国には10～20％の関税だ。

日本には、在日米軍の駐留経費を含む「防衛費の大幅増」を要求してくるだろう。

トランプ氏の復活で、世界が一変するのは確実だ。「米国流の自由と民主主義が広がれば、世界は平和になる」という楽観的かつ攻撃的なリベラリズム（理想主義）は影を潜め、代わりに、何よりも自国の利益を優先する考え方が勢いを増すだろう。

トランプ氏の「米国第1主義」だけでなく、欧州でも国家優先の保守主義を掲げる政党が躍進している。日本政治の流動化は避けられない。

■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（SAIS）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。