日本の解き方 利下げを始めた欧州中央銀行 ＦＲＢと同様に雇用確保重視、日銀の利上げ方向と対照的だ

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日、利下げの開始を決めた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も利下げの時期が注目されており、日銀の政策の方向性との違いが目立つ。

ＥＣＢのインフレ目標は、ＥＵ基準消費者物価指数（対前年同月比）でみて２％だ。政策金利を０・２５％から０・７５％へと金融引き締めを開始した２０２２年７月のインフレ率は８・９％だった。

その後、政策金利を小刻みに引き上げ、２３年９月に４・７５％になった。他方インフレ率は２２年１０月に１０・６％まで上昇したが、すぐにピークアウトし、２４年５月に２・６％にまで低下した。この動きは、まさに金融引き締めは遅れて行う「ビハインド・ザ・カーブ」だ。

ただし、正直いえば、インフレ率が二桁になるまで放置せずに、６％程度まで急騰した２２年初めの頃に金融引き締めを開始すべきだった。

なお、ＦＲＢのインフレ目標は、コア個人消費支出価格指数（対前年同月比）でみて２％だ。政策金利を０・２５％から０・５％へと金融引き締めを開始した２２年３月のインフレ率は５・４％だった。その後、政策金利を小刻みに引き上げて２３年７月に５・５％になった。

インフレ率は２２年９月に５・５％となったがその後、低下に転じて２４年４月は２・８％だった。ＦＲＢの政策対応もビハインド・ザ・カーブの典型であり、タイミングも問題ない。

ＥＣＢは、今後インフレ率が上がるとみているか、それとも下がるとみているか。上がるとしても失業率の低下の余地はほとんどない。というのは、今年４月の失業率は過去最低水準となっている。一方、下がるとすれば、失業率が高くなる可能性がある。となれば、雇用確保の観点から、利下げするのは中央銀行の責務として合理的であり、当然だろう。

中央銀行には２つのタイプがある。１つは雇用の確保を重視する立場で、もう１つは金融機関の経営を重視する立場だ。前者は利上げに慎重で、後者は利上げに前のめりだ。

ＥＣＢは前者であることが今回明らかになった。ＦＲＢも利下げ方針を公表しているくらいなので前者だ。

一方、日銀は典型的な後者だ。インフレ率は当分の間目標２％から大きく逸脱する環境ではないので、直ちに利上げすべきではない。

しかし、「円安悪者論」もあって、日銀の利上げへの前のめり感はなくならない。ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授は、「円安は日本に有利で好機なのに何を騒いでいるのか」と冷ややかだ。これは政府とマスコミの滑稽な対応を揶揄（やゆ）したものだが、国内メディアはまともに言及できない。

最近は、新手の罠（わな）もある。筆者が円安によって外国為替資金特別会計の含み益があることを「外為埋蔵金」と言ったら、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の含み益を「日銀埋蔵金」として、売却を示唆する向きもある。ただし、これは金融引き締めであり、利上げになるので要注意だ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）