深層韓国 １台のＥＶ出火で業界に大ブレーキ 韓国で拡大「燃えだしたら火が消えない車」の恐怖 被害１４０台〝誰が補償するのか〟問題に

１台の電気自動車（ＥＶ）の火災から、「ＥＶ＝燃えだしたら火が消えない車」といった恐怖心が、韓国に広がり始めた。ＥＶを生産する現代自動車グループも、車載用バッテリーのメーカーも、このところのＥＶ販売の停滞を「一時的な需要減退にすぎない」と見てきたが、いまや「国内に大型の悪材料が発生した」と緊張しているようだ。

きっかけになったのは、８月１日早朝、仁川（インチョン）市の高層アパートの地下駐車場で発生したＥＶ火災だ。

韓国メディアが防犯カメラの映像をもとに報じたところによると、駐車中のベンツから白煙が噴出したかと思うと、たちまち炎に包まれ、次々と他の車に延焼した。

鎮火までに８時間以上。およそ４０台が全焼、１００台以上が高熱により電気系統の故障などの被害を受けた。

吹き上がった有毒ガスで２０数人が病院に搬送された。さらに５棟１４０世帯が長時間の停電になった。

問題は、誰が補償するのか定かでないことだ。

最初に出火した車の所有者に、そんな財力があるかどうか。ベンツの韓国販売代理店は当事者能力がないようだし、バッテリーを製造したのは中国メーカー。補償問題はこれから大騒ぎになっていくだろう。

この火災をきっかけに、「地下駐車場へのＥＶ乗り入れ禁止」を、住民が決議する高層アパートも出現した。

韓国政府はＥＶ普及のため、高層アパートの地下駐車場に充電施設の設置を義務付けているが、防火壁のない地下での充電の禁止を求める動きも出てきた。

さらに、走行中の車両運搬車で、搭載していたＥＶが突然出火し、車両運搬車も燃えてしまう事故が起きた。これも、誰が補償するのか、定かになっていない。車両運搬業者がＥＶの託送を拒否する可能性まで取り沙汰されている。

日本の一般社団法人「次世代自動車振興センター」のサイトによると、２０２２年時点で、日本のＥＶ保有台数は約２２万台という。日本でＥＶ火災、まして駐車中の自然発火といった報道にはめったに接しない。

一方、韓国のＥＶ登録台数は今年３月末に６０万台に達した。そして韓国では２３年だけで７３件のＥＶ火災が発生した。韓国ならではの事情（Ｋ事情）があるのかどうか。

韓国の自動車販売はハイブリッド車を中心に輸出が好調だが、今年上半期の国内販売は前年比１０・７％の減だった。とりわけＥＶの不振が目立つ。

仁川市でのＥＶ火災が、韓国のＥＶ・バッテリー生産業界に、強いブレーキになることは間違いないだろう。