兼原信克 安倍総理の遺産 中朝の「核」を抑止する反撃体制が必要 発射から数分で意思決定するには…日米、最高指導者レベルの頻繁な協議が欠かせない

そうならないように、中国や北朝鮮が日本に核ミサイルを撃った瞬間に反撃できる即応体制を取らねばならない。それが抑止である。

しかし、日本の首相と米国の大統領が、たった数分でその意思決定ができるだろうか。また、米大統領も人間である。リチャード・ニクソン大統領は政権末期、夜な夜な泥酔していたと伝えられる。それでは核の傘は機能しない。

だからこそ、核の運用に関する最高指導者レベルの頻繁な協議が欠かせない。これまで日本の首相の中で、「米国の核の傘で、本当に中国の核攻撃を抑止できますか」と米国大統領に詰め寄った人はいない。今こそ、その時である。

■兼原信克（かねはら・のぶかつ）　１９５９年、山口県生まれ。８１年に東大法学部を卒業し、外務省入省。北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、国際法局長などを歴任。第２次安倍晋三政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。１９年退官。現在、同志社大学特別客員教授。１５年、フランス政府よりレジオン・ドヌール勲章受勲。著書・共著に『日本人のための安全保障入門』（日本経済新聞出版）、『君たち、中国に勝てるのか』（産経新聞出版）、『国家の総力』（新潮新書）など多数。