USスチール買収阻止「なぜ『安全保障の懸念』あるのか」石破首相が米批判 さらに「令和の日本列島改造論」まで〝評論家政治〟ぶり

「（トランプ氏が）大統領になっていろいろな発言をされ、人事をやられた後の方が、私はやりやすい」「大統領就任後の方が、向こうも責任ある立場として発言しやすいだろう」「日本として何を言うべきかは、本当にきちんと戦略を練ってやっていかないといけない」

石破政権として、明確な「対米戦略」「対トランプ戦略」がないということか。

「大連立構想」火消しの迷走ぶり

年頭会見では、石破首相が1日放送のラジオ番組で、野党との「大連立の選択肢はある」とブチ上げたことも取り上げられ、「今の時点でまったく考えていない」「（連立が）何のためなのかが大切だ」と語るなど、〝火消し〟に追われた。この迷走は何なのか。

ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「石破首相は、理論的に可能性があることは『あり得る』というタイプだ。かつての〝党内野党〟であれば、そうした物言いで良かったが、一国の首相の立場は重い。報道は時に一言を切りとる。そうした『重み』を実感しているのではないか」と指摘する。

有馬晴海氏「具体性なき『令和の日本列島改造論』」

これでは、まさに「評論家政治」ではないか。

国民が経済政策で期待するのは、「増税・高負担路線」からの転換だ。昨年末の臨時国会では、国民の手取りを増やす「103万円の壁突破」を掲げた国民民主党に接近した。ただ、昨年末の与党の税制改正大綱では「123万円」とする方針が明記され、国民民主党が掲げた「178万円」から大きく後退している。

石破首相は会見で、「力に頼りリーダーシップを発揮することはしない」「『なるほど政府の言うことはもっともだね』と思っていただく環境をつくらなければ、野党の方々に賛成していただけるとは私は思っていない」と述べたが、このままで通常国会を乗り切れるのか。

上武大学の田中秀臣教授は「具体策に踏み込まず、『野党の方々』と表現したのは、反緊縮の国民民主党を念頭に置いたものではなく、〝増税緊縮路線〟の立憲民主党にも配慮し、少数与党としてフリーハンドを残しておきたかったのだろう」との見方を示す。

早稲田大学公共政策研究所招聘研究員の渡瀬裕哉氏は「石破政権は現在以上の減税を実行する意思がないと考えられる。昨年末の野党との協議でも首相の指導力は全く見られなかった。国民生活にほとんど関心がないのではないか」と指摘した。

石破カラーが見えないなか、地方創生の一環として「令和の日本列島改造」が掲げられた。「一極集中を見直し、多様性を未来への力としていく。新たに創設を目指す防災庁も含め、地方移転を強力に推進する」という。これをどう見るか。

政治評論家の有馬晴海氏は「師と仰ぐ田中角栄元首相の『日本列島改造論』にならったのだろうが、具体性が乏しい。安倍政権の『アベノミクス』のような明確な旗印がなく、周辺では『何がやりたいか分からない』と厳しい声があがっている。今年夏の参院選で自民党が巻き返すには、大炎上した裏金問題を帳消しにするぐらいのビジョンが必要だ。ムダな予算をあぶり出し、日本の国益や国民の豊かさにつなげる政策論が求められる」と語っている。