NASAがドローンの交通整理を検討中か

FUTURUS / 2014年9月10日 8時3分

米New York Timesが9月1日に報じたところに依れば、NASA(米航空宇宙局)は商用ドローンの飛行が安全に行われるための航空管制システムを開発中だという。

この航空管制システムが想定しているのは、上空400~500フィート(122~152メートル)、つまりGoogleやAmazonなどが開発中の商用ドローンが飛行する予定の空域になる。

つまりNASAは、GoogleやAmazonなどの商用ドローンが実際に荷物を運ぶために空を飛び交うことになる、という想定をしていることになる。

■ ドローンには航空管制システムが必要だ

本サイトFUTURUSでも、商用ドローンについて触れてきた。例えばAmazonの商用ドローンについては『Amazonより早く配達するかも?ベルギーの空中搬送機に注目』という記事の終わりの方で、Amazonの開発例を商用ドローンの例として取り上げている。

また、Googleの商用ドローンについてはずばり、『Google「プロジェクト・ウイング」で無人機業界がさらに加熱か』というテーマで、どのような実験段階にあるのかを紹介した。

他にもドローンの応用を研究している企業や団体は多く、農地への作物散布やや鉄道保守、石油のパイプライン保守などに応用する実験や研究が行われている。

空撮では、既にドローンを利用する事が日常化しているとも言える。

ただ、宅配にドローンを使うとなると、市街地も含めて様々な場所の上空を複数の企業が所有しコントロールする無人機が飛び交うことになるため、どのようなトラブルが起きるか分からない。

そこでNASAでは、これらのドローンを航空機の様に管理する、航空管制システムによるドローントラフィック管理システムの開発を行ってきたのだ。

監視すべきは交通状況だけではない。天候の監視も必要になる。ドローンの様な小型の飛行機は、風などの影響も受けやすく危険だからだ。

あるいは飛行区域に関する規制も必要になる。空港の近く等は飛行禁止にする必要があるだろう。


■ それでもドローンの宅配ビジネスは実現に向かう

GoogleやAmazonの試みは、潜在的な宅配サービスの需要を満たすために多くの解決困難な問題に直面するであろう。

実際、ドローンによる実験はまだ人口密集地域では行われていない。また、高度な技術を利用しながらも収益を上げることができるかどうかが明らかになっていない。

従って、ドローンの商用利用は、まずは人口の少ない広大な場所から始まると見られている。

現在の米国の法律ではFAA(米連邦航空局)が定めた範囲でしか商用ドローンを飛ばすことができない。しかしFAAは年内にはドローン(この場合25キロ以下の小型無人航空機)に関する規則案を提出する計画だという。

いずれにせよ、企業も行政も、近い将来にドローンが荷物を運ぶという光景を描いていることは間違いなさそうだ。

*画像出典:Amazon Prime Air、Introducing Project Wing

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