中堅企業の「副業OK」は33％ 半数以上が“働き方改革”に取り組む現状が明らかに

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは、年間の売上規模が約5億円以上250億円未満の中堅企業を対象に、部長職以上の321人にアンケート調査を実施した『中堅企業調査レポート2017』を発表。政府が一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジと位置付ける“働き方改革”への取り組み、厚生労働省が就業規則のひな型として示す“モデル就業規則”で「原則禁止」から認める方向へ検討が始まっている“副業・兼業”についての調査結果も明らかになっています。

働き方改革への取り組みに取り組んでいるという回答は、中堅企業では「十分に取り組んでいる（7％）」「ある程度取り組んでいる（47％）」と、合計54％。これに対して、年間売上規模が250億円以上の大企業では「十分に取り組んでいる（13％）」「ある程度取り組んでいる（80％）」と、合計93％もあり、中堅企業ではまだ取り組みが進んでいないのが現状。

現在実施している働き方改革への取り組みについては、「長時間労働の是正（39％）」がトップ。とはいえ実施率は4割を下回り、大企業のトップ項目「長時間労働の是正（90％）」を大きく下回ることが明らかに。

そんな中で、中堅企業の方が大企業より進んでいるのが“柔軟な働き方”を認める動き。「従業員の副業・兼業」について、中堅企業では「推奨している（4％）」、「認めており、届出等も必要ない（12％）」、「認めているが、届出または許可制（17％）」と、承認している企業が33％という結果に。これに対して、大企業は承認している企業が合計16％と、柔軟な働き方を実現する環境に差があることが分かりました。

アンケートの自由回答では、中堅企業の柔軟な働き方の実例として「事務所に出社する必要はない」「副業も兼業も、仕事しながらの転職活動も認めている」「売上で評価するから労働時間は管理しない」など、中堅企業による進んだ取り組みの一端を知ることができます。

調査結果の全文は、アメリカン・エキスプレスのサイトで公開中。自身の“働き方”を考えるきっかけにしてみては？

アメリカン・エキスプレス｜中堅企業調査レポート

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