強制利益確定で大損する人も？ 『コインチェック』NEM流出事件で「日本円で返金」「原資は自己資金」と発表も疑問の声

仮想通貨取引所『coincheck（コインチェック）』が、不正アクセスにより顧客から預かっていた5億2000万NEM（約580億円相当）が流出。日本円を含めて、全ての取扱通貨の出金一時停止する事態になっていましたが、同社がNEMの保有者に対する保障を発表。対象となる約26万人のNEMの保有者に対し日本円で返金するとしていますが、「補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中」とされています。

同社の発表によると、補償額はテックビューロが運営する『Zaif』のレートを参考に、出来高の加重平均を使って価格を算出。2018年1月26日午後0時9分の売買停止からリリースを配信した2018年1月27日23時までの加重平均額を採用するとしています。

しかし、ネットでは「返金原資を自己資金で実施する」という点に対して疑問の声も出ています。

コインチェックの12月の取引量は3兆円。手数料１％と仮に計算すると300億円の利益。

NEMは返ってこないだろうけど、この数か月でNEMの被害額580億円を補てんできそうなくらい利益をあげている可能性もあるのかな？

ほかにも、いくら手数料を取っていたのかということや、発表の時期にNEMが値上がりしている事を指摘する声が続出。「NEMで返せ」「値切りと税金で一方的に切られるのは納得いかない」という人も多数いた一方で「JPYで返ってくるだけ御の字」といった意見も。

また、強制的に利益確定になるということで、税金を心配するツイートも上がっています。

コインチェックのXEM日本円返金されるってやつ、2円とかからずっとホールドしてた人が強制利確されるってことでそこに税金発生して枚数減るのが大損だし、かと言って税金かけないとその利用者だけが有利すぎるのでそのへん難しそう

さらに、そもそも本当に約580億円の返済を自己資金で可能なのかどうかということに対して疑問の声も多く上がっています。

一方、NEM財団は「取引所のハッキングによって盗まれたネムは売却できない」「コインチェックでハッキングされたNEMは追跡済み。出来ないことは盗まれた資金を無効にすること」とアナウンス。

いずれにしても、今後のコインチェックの対応については不明瞭な点も多く、さらなる発表が待たれます。

不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について（コインチェック株式会社）

http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html [リンク]

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