「ボーナスゼロで看護師400名超退職」は「事実も趣旨も異なる報道内容」 東京女子医大病院労働組合が理事会の経営に「堪忍袋の尾が切れた」と声明

ガジェット通信 / 2020年7月17日 19時45分

東京女子医科大学病院の看護師が、夏のボーナスがカットされることを理由に希望退職者が400名を超えると報じられていることについて、同病院の労働組合が見解を発表しています。

それによると、看護師の退職希望について「コロナ禍の影響による収支悪化=人件費削減という単純なものではなく、2014 年に発生した医療事故と特定機能病院の認定取り消し以降、大学理事会が設備投資優先=教職員の待遇改善無視という経営姿勢を強めてきたことが発端」としており、「今回の大学理事会の対応は、まさに最後のダメ出しとも言えるものであり、その対応にはさすがに労働組合だけでなく、多くの教職員も堪忍袋の尾が切れ、組合ホームページへの書き込みも増え、また SNS 等での批判が拡散していったのは当然の帰結であると思います」と大学理事会を糾弾した上で、次のように理由を説明しています。

したがって、女子医大に働く看護師をはじめとする教職員は、単に「夏期一時金ゼロ」が理由で退職を希望しているのではなく、大学理事会の「教職員を大事にしない姿勢」に失望し、働き続けていく展望を見いだせなくなったことが原因であるのは言うまでもありません。

さらに、ボーナスがゼロになったことを強調するメディアの報道について「趣旨・目的は理解できます」とした上で、「組合の機関紙では看護師の退職希望者の予想数が400名を超えると聞いているがその真偽はどうなのかと、当局に対して事実確認を行なった内容であり、事実も趣旨も異なる報道内容になっているのは非常に残念です」としており、「事の本質を理解しないままの過剰な報道は、現場で働いている教職員に誹謗中傷等や、その他大きな影響を及ぼすのではないかと、労働組合は危惧しています」と結ばれています。

同病院は、2014年2月に頸部リンパ管腫の摘出手術を受けた男児が死亡する事故をきっかけに、全身麻酔剤のプロポフォールを小児への過量投与も常態化していたことが判明し、2015年に特定機能病院の取り消し処分になっており、補助金の減額などもあって経営が悪化。労働組合の声明でも、「大掛かりな人件費削減」「職員への傲慢かつ一方的な運営や対応や偽説明、そして忖度人事」を指摘しています。いずれにしても、新型コロナウイルス感染症が流行する以前からの経営問題が大きな理由ということは踏まえる必要がありそうです。

東京女子医科大学 労働組合

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