Colabo問題に経済評論家・渡邉哲也がコメント「全ての組織団体を監査すべき」「悪質性あれば刑事告発すべき」

仁藤夢乃氏が率いる一般社団法人Colabo問題に対し、経済学者として知られている渡邉哲也氏が言及。「colaboだけに矮小化してはいけない」「全国の全ての組織団体を監査すべき」と発言し、注目を集めている。

「税金の不適切な使われ方」疑惑

一般社団法人Colaboに関しては、複数の問題が指摘されており「税金の不適切な使われ方」疑惑が浮上。さらに公式Facebookに掲載された韓国研修時の「性売買集結地で行われている性売買はもともと日本が持ち込んだもの」発言も物議を醸している。

Colaboの問題にとどまらない

今回の問題、渡邉哲也氏は一般社団法人Colaboの問題にとどまらないことを指摘。以下のように公式Twitterでコメントしている。

＜渡邉哲也氏のTwitterコメント＞

「colabo問題、colaboだけに矮小化してはいけない。まずは委託事業を行なっている全国の全ての組織団体を監査すべきで、不適切な扱いが判明した団体は資格取り消し、悪質性があれば刑事告発すべきです」

「生活困窮者等の救済と自立支援は重要で拡充すべき、だからこそ、資金が正しく使われる必要があり、できるだけ多くのお金が実際の困窮者に届くべきなのです。行政の目が届く公設民営も一つの選択肢です」

ドイツ慰安婦像建設に対してお金を渡している？

一般社団法人Colaboに対する指摘はほかにもある。韓国元慰安婦支援団体やドイツ慰安婦像建設に対してお金を渡している疑惑も浮上しており、インターネット掲示板『2ちゃんねる』創設者のひろゆきこと西村博之氏は「寄付で運営してる団体なら好きにすればいいと思います。ただ、違う考えを持つ都民や国民もいるわけで、税金突っ込むのは違うと思うおいらです」とコメントしている。

他の団体にもその影響が広まる？

今回の一般社団法人Colaboに関する問題の数々。他の団体にもその影響が広まるのは避けられないかもしれない。皆さんは、今回の問題をどのようにお考えだろうか。

※記事画像はフリー素材サイト『写真AC』より

(執筆者: クドウ@地球食べ歩き)