サウジ系ファンドが任天堂株の保有比率を7.54％に引き下げ―エンタメ業界育成の方針は変わらないとの見方も

サウジアラビアの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)」が10月8日、保有する任天堂株の一部を売却していたことが明らかになりました。

保有率が減少しても依然として任天堂の主要株主の1つに

PIFが同日、関東財務局に提出した変更報告書では任天堂株の保有比率は8.58％から7.54％に低下。10月5日の時点では「PIFは任天堂をはじめとした日本のゲーム会社の株式の買い増しを検討」と共同通信が報じたばかりで、週明けの10月7日には任天堂も含むゲーム関連株が上昇していました。

Bloombergによれば、サウジアラビアは石油への依存度が高い同国のポートフォリオを多様化するためゲーム産業を強化しており、同社も過去数年間にわたりカプコン、ネクソン、コーエーテクモなどさまざまなゲーム会社の株式を取得。テンセントやアクティビジョン・ブリザードにも数十億ドルを投資しており、証券アナリストは今回の売却について「詳細はよくわからない」としつつも、「エンターテインメント業界を育成していく方針自体はおそらく変わっていない」と指摘しています。