Jクラブの上場解禁へ! 木村専務理事が経緯説明「非財務価値はいまのJリーグにも相当ある」

　約10か月間にわたる議論では上場解禁のリスクについても意見がかわされ、インテグリティの担保やクロスオーナーシップの防止のため、新たな基準も設けた。15%以上の大口株主に関しては、株主の適正性をリーグが審査。不適正株主による保有が解消されないクラブには一定の期間内での適正化を求め、実施されない場合は除名含めた懲罰を課す。またクラブ役職員は他のJクラブに重大な影響を与えうる法人の15%以上の株式や、クラブの重大な影響下にある法人の株式を保有することが禁止される。

　木村専務理事は「何が怖いかというとクロスオーナーシップで、インテグリティ上問題が生じるのが一番怖い。これまでは事前に株主のチェックをしていたが、そういったことが上場するとできなくなるので、どういったリスクがあるのか。海外には事例があるので、そういったものを研究しながら、理事会でもいろんな観点から指摘をいただいてやってきた」と議論の背景を明かした。

　今後はリーグ役職員、審判員・マッチコミッ ショナー、仲介人は全Jクラブの株式保有を禁止し、選手・監督・コーチは他のJクラブの株式保有を禁止するという規定も新設予定。新規条文の施行時期は来年1月を目標としている。
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