Jリーグなどで構成する団体が国立競技場の運営事業等優先交渉権者に選定、運営権対価は30年間528億円

国立競技場の運営事業等優先交渉権者が決定

　日本スポーツ振興センター(JSC)は3日、国立競技場運営事業等の優先交渉権者に日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)などで構成される「国立競技場× Social Well-being グループ」を選定したことを発表した。国立競技場は民営化される見通しとなっている。

　JSCによると国立競技場× Social Well-being グループはNTTドコモを代表企業として前田建設工業、SMFLみらいパートナーズ、Jリーグが構成企業となっている。同団体から2025年4月より30年間の運営権の対価として528億円の提案があったという。

　Jリーグは今回の決定を受け、以下3つの「CHANGE」を事業ビジョンに掲げて運営し、「国立競技場を起点として生まれる人と人とのつながりによる幸福『Social Well-being』の実現を目指します」と伝えている。

▽CHANGE 1:グローバル型のビジネスモデル導入による経営革新
・プロ/アマチュアのスポーツ大会に加え、国内外の有名アーティストによるコンサートやフェスなど多様なイベントの開催
・大型ビジョン・グループ席の新設、VIPルームの増設など、グローバル水準の体験価値を実現する大規模投

▽CHANGE 2: 国内スポーツ界の発展を牽引する、スポーツの聖地化
・最適なピッチコンディションの維持などによる快適な競技環境の整備
・スポーツ大会の決勝戦、日本代表戦など国内外の大規模大会の積極的な開催

▽CHANGE 3:
・次世代コミュニケーション基盤「IOWN®」の導入によるスマートスタジアムの実現
・スポーツ・音楽・その他さまざまなコンテンツを掛け合わせた総合エンターテイメントイベントの開催

　芦立訓JSC理事長は以下のようにコメントしている。

「本日、優先交渉権者として選定されたグループからのご提案は、我が国における屋外スタジアム・ビジネスの新たな可能性を切り拓くような意欲的事業内容となっており、この点が有識者委員会から特に高く評価されたものと考えます」

「具体的には、地域住民や国民が参加できるスポーツベント利用から世界トップアスリートの利用まで、様々なシーンでのスポーツを核とした利用に加えて、先端的な技術の活用、ホスピタリティサービスやネーミングライツの導入、日常的なにぎわいの創出など、多彩な内容のスタジアム運営事業が提案されています。そして、これら提案内容は、いずれも、スポーツ庁が掲げるスタジアム・アリーナ改革の方向性に沿ったものであると存じます」

「日本スポーツ振興センターとしては、今回ご提案された事業内容が着実に推進され、国民の皆様等に親しんでいただけるスタジアム民間事業化が実現するよう、早期の運営権実施契約の締結に向けて、円滑な事務の執行に取り組んでまいります」
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