Jリーグが昨季導入した誤審時の出場停止“取消し”制度、可否検討にOB参加で「選手側の立場」も反映へ

　Jリーグは28日、2025年度の第1回理事会を行い、Jリーグ規律委員会による懲罰の運用変更を決議した。

　Jリーグでは昨季から、誤った判定によって試合中にレッドカードが提示された場合、出場停止などの懲罰処分を科さないというルールを新たに設けていた中、このルールの適用可否を判断する規律委員会の諮問機関として、元選手・元審判・弁護士1人で構成する「検討部会」を新設することが決まった。

　このような出場停止処分の実質的“取り消し”ルールは、昨年春にJFAが行った懲罰規定の改定に伴って制度化されていた。適用可否はJリーグ規律委員会が決定を行う仕組みとしているが、昨季のJ1・J2・J3リーグ戦では適用例が一度もなかった。

　Jリーグによると、今回の運用変更は「選手側の立場で意見を言える人」として元選手を議論に参加させるもの。規律委員会を構成するサッカー協会幹部、法律家(現在は弁護士でJリーグ法務委員の新保勇一氏)、審判経験者(現在は宮島一代JFA審判副委員長)だけでなく、選手側の意見を反映させる狙いがあるという。

　検討部会には、競技規則に一定の理解がある選手OB十数人を任命する予定。事例ごとに1人が担当し、元審判員・弁護士それぞれ1人ずつと議論を行い、規律委員会に答申を行う仕組みとなる。また任命者は事前に競技規則に関する研修を受講することが義務付けられ、当該試合や出場停止対象試合のクラブ所属経験者、アンバサダーなどの役職経験者を除外するなどのガバナンス管理も行われるという。

　なお、現在の規律委員会は2026年1月31日に任期満了予定。その後は規律委員会の編成方針についても議論が行われる可能性もあるとしている。

(取材・文　竹内達也)
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