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小池知事は大ハシャギ!都庁プロジェクションマッピングに血税48.5億円=「ゴジラ」映画2本超

日刊ゲンダイDIGITAL / 2024年6月1日 9時26分

小池知事は大ハシャギ!都庁プロジェクションマッピングに血税48.5億円=「ゴジラ」映画2本超

膨大な税金48.5億円をも投入、実にゴジラ映画2本分!(東京都公式HPから)

 首都決戦の争点となりそうだ。東京都知事選(来月20日告示、7月7日投開票)に向け、SNSなどでプロジェクションマッピング事業の是非を問う声が高まっている。都は新たな観光資源にしたい考えだが、税金の使い道として妥当なのか。総事業費は優に「本家」の製作費を上回る。

  ◇  ◇  ◇

「何もないところが今や観光スポットになっている」

 今月4日、小池都知事は視察した事業の意義を強調した。視察といえど、小池都知事が見上げていたのは普段の職場だ。都庁舎壁面をスクリーンに鮮やかな映像を映し出すプロジェクションマッピング(PM)である。

 東京に新たな夜の観光スポットをつくろうと2月下旬から毎日上映。48階建て、約240メートルの第1本庁舎に投影されるPMは建物に映す常設展示では世界最大で、ギネス記録にも認定された。

 ゴールデンウイークには期間限定で「ゴジラ都庁襲撃」なるイベントを開催した。生誕70周年を迎える高さ100メートルの「世界的スター」が実物大スケールで“出現”し、鑑賞した小池都知事も大興奮。「大迫力のゴジラ映像を楽しんでいただきたい」と呼びかけたものだ。

 今年の米アカデミー賞では「ゴジラ-1.0」がアジア映画初の視覚効果賞を受賞。低予算の小規模チームながら、最新VFX技術を駆使したド迫力映像が海外でも評価された。製作費は1500万ドル(約24億円)と報じられたが、PM事業の予算額は本家ゴジラをはるかにしのぐ。23~24年度の2年間で総額48.5億円に上るのだ。

 内訳は①都庁舎PM事業16.5億円(23年度7億円、24年度9.5億円)②民間との協力等によるPM展開事業20.4億円(同10.5億円、9.9億円)③PM国際アワード事業9.6億円(同4.8億円、4.8億円)④東京PM促進支援事業2億円(同0.6億円、1.4億円)──。②は昨年3~8月実施の新宿西口でのPMなど、③は神宮外苑の国際PMイベント、④は新たなPM事業者への助成金にそれぞれ費やされる。

都庁より都民の暮らしに「光」を

 実にゴジラ映画2本分を超える莫大な予算をつぎ込む価値はあるのか。

 都庁舎PM事業を巡り、小池都知事は23年度の予算7億円に対し「経済波及効果は18億円」と3月の会見で強調。この算出について、都の担当者は「外部に委託した上での客観的な試算」(産業労働局観光部)と答えた。小池都知事が胸を張った数字にも都民の税金が投じられたわけだ。ちなみに「ゴジラ-1.0」の全世界興行収入は160億円を突破している。

 都庁舎に浮かぶゴジラなどの映像制作や事業のPR、観覧者の警備まで請け負うのは、電通のグループ会社「電通ライブ」。23、24年度とも企画提案方式により業務を委託。23年度は約1.8億円、24年度は約4.2億円と計6億円が流れる。あれ? 都は五輪談合事件を受け、電通を今年8月まで入札などに参加できなくする指名停止措置を取っていたはず。

「電通ライブは電通と共に持ち株会社『電通グループ』の傘下にあり、いわば兄弟会社。電通の出資を受けた子会社ではない」(産業労働局観光部)と担当者は“抜け穴”を説明。小池都知事も「別法人」との認識だ。

 都庁舎にゴジラを映して大ハシャギの女帝に対抗し、都知事選への出馬を表明した蓮舫参院議員はPM事業を争点にする考え。税金で「光」を照らす先は都庁舎か、都民の暮らしか。都の有権者も選択を迫られる。

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