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いなば食品が転職希望者の情報入手を否定も…「事実誤認」の不可解とテレビ業界の沈黙

日刊ゲンダイDIGITAL / 2024年6月5日 9時26分

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よく分からない……(いなば食品のホームページから)(C)日刊ゲンダイ

「事実無根」ではなく「事実誤認」というのがよく分からない。

「ちゅ~る、ちゅ~る、CIAOチュ~ル」のCMでお馴染みの缶詰大手「いなば食品」(静岡市)を巡り、「週刊文春」が人材情報サービス大手「マイナビ」(東京)が「いなば食品」に対し、同社に在籍する社員の転職登録情報を伝えていた疑惑などについて報じていた問題。記事によると、「いなば食品」の社長が転職希望者に対して恫喝めいたメールを送り、そこには「マイナビから聞いてんだぞ」などと記されていたという。

 これに対しマイナビは、「当社がいなば食品様に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況をお話ししたという事実は一切ございません」とする声明を発表。「いなば食品」も3日、公式サイトで「一部報道に関するお詫び」と題した声明を出し、こう記した。

「この度、一部報道において、株式会社マイナビ様から情報を入手したかのように記載された社内メールが弊社内にて送信されたとの報道がございました。しかしながら、弊社が株式会社マイナビ様から情報を入手した事実はなく、ひとえに弊社の事実誤認であることが判明いたしました。株式会社マイナビ様及び社内外の皆様に、ご迷惑とご不快をお掛けいたしましたこと、誠に申し訳なく謹んで心よりお詫び申し上げます」

■誰が、なぜ、どのような情報を誤って入手していたのか

「情報を入手した事実がない」のであれば「事実無根」として、場合によっては民事裁判なり法的手段に訴える手もあるだろう。「弊社の事実誤認」というのは、一体だれが、なぜ、どのような情報を誤って入手し、その後のどのような社内的組織を通じて伝達されていたのかがさっぱり分からない。さらに言えば、「お詫び」する相手は恫喝メールを送られていたとされる現役、元を含む社員ではないのか。

「いなば食品」を巡っては4月にも、同社の一般職採用の新入社員19人のうち、少なくとも17人が入社を辞退していた、と文春に報じられていて、その際、一族経営によるパワハラやボロ社宅での共同生活の強制が指摘されていた。

 当時も、同社は新卒担当だった副社長が逝去し、「業務引継ぎ体制を整えるのに時間を要し(て)」いたとする文書を公表していたのだが、この時もSNSなどでは《説明がよく分からんな》《結局、何が言いたいのか》などとツッコミ状態になっていた。

 ネット上にはこんな声も広がっている。

《ワイドショーが真っ先に飛びつきそうなネタなのに静か。CMたっぷり入っているからか》

《テレビがまったく沈黙している。CIAOチュールを喜んで舐めているのはテレビ業界(笑)》

 テレビ業界は旧ジャニーズ事務所問題を取り上げてこなかったとして反省する姿勢を見せていたが、やはり「フリ」だったのか……。

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