自民党総裁を変えても意味なし…党横浜市連会長が岸田首相に退陣迫るも、必要なのは《利権温存のための無限ループ阻止》

政界から退場する時（Ｃ）日刊ゲンダイ

「政治資金規正法改正にめどが付いた今、総裁自ら身を引く苦渋の決断をし、強いリーダーシップの取れる新進気鋭の総裁を選び、変革の証しを示さなければならない」

　自民党横浜市連が4日に同市内で開いた会合で、佐藤茂・市連会長（69）が岸田文雄首相（66）の退陣を求める発言をしたと報じられ、5日朝からネット上で拡散された。

　時事通信によると、佐藤氏は裏金事件などで支持率が2割台に低迷している岸田政権の現状について「（自民が下野した）2009年の政権交代時に匹敵する」と指摘。岸田首相に代わる新たな「党の顔」が必要との認識を示したという。

　SNS上では《当然》といった声が上がった一方で、多く見られた投稿が《顔をすげかえてもダメ》《強いリーダーシップの取れる新進気鋭の議員など自民党にはいない》《顔を変えて国民をごまかせというのか。バカにしとるな》といった批判的な意見だ。

■「政治資金規正法改正にめどが付いた」とは言い難い状況

　自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を受け、現在、国会で政治資金規正法改正案が審議されているものの、立憲民主党や日本共産党が求めるパーティー開催の禁止は盛り込まれず、政策活動費も温存されたままで、その領収書公開も「10年後」などと実効性に乏しい内容。佐藤氏が言うように「政治資金規正法改正にめどが付いた」とは言い難い状況だ。そのため、自民党は総裁を交代しても期待できないーーといった声が少なくない。

　中には《自民党の利権温存のための無限ループを止める必要がある》として、こんな投稿も。

《裏金事件でハッキリしたこと。自民は数の力でこっそり増税案を押し通し、国民から税金を収奪する→企業団体からは献金を受け、それらが儲かる事業、政策を作り、自分たちが次の選挙で必ず勝つための集票マシーンにする→献金の一部をこっそり裏金にして私腹を肥やす→政策に反対する官僚、市民は権力と人事で干す→自分たちの勢力を拡大→最初に戻る》　

　抜け穴ばかりの新たな政治資金規正法が成立しても自民党が政権与党にいる限り、日本社会は良くならないだろう。党総裁の顔を変えるのではなく、政権交代が必要なのだ。