「5万円超」公開引き下げ2027年1月1日まで2年半の“空白”…怒濤の政治資金パーティーが始まる

改正法の施行は今から1年半も先。「今のうちに」と再びこの光景が？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案が、5日の衆院政治改革特別委員会で自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決、6日の衆院本会議で採決された。衆院を通過する見通しで、今国会での成立がほぼ確実となる。裏金事件の当事者である自民の再々修正案は「改正」とは名ばかりで、抜け穴だらけの骨抜き案だが、問題は改正法の施行時期だ。

　　◇　　◇　　◇

　修正案には「令和8（2026）年1月1日」とあり、今から1年半も先だ。その上、政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行「20万円超」から「5万円超」の引き下げに限り、施行後1年の経過措置を設け、27年1月1日からだ。ナント、2年半もの猶予期間がポッカリと空くのである。

　パーティー収入こそが裏金の原資だ。本気で襟を正すつもりがあるのなら「サッサと新基準に従え」と言いたくなるが、自民党議員にとって公開基準の引き下げは死活問題らしい。

「議員の多くはパーティー収入で秘書の人件費を賄っている」とは自民党関係者だ。こう続けた。

「議員会館と地元事務所で計10人の秘書を雇った場合、国費で賄われるのは公設秘書の3人のみ。残り7人の私設秘書は自己負担です。秘書も自身の給与に直結するため、必死でパー券を売る。しかし、相手先の支援企業は支持政党や議員がオープンになるのを嫌い、公開基準ぎりぎりの範囲での購入が慣例です。現行の20万円超なら2万円のパー券10枚分。5万円超になれば3枚の6万円分だと公開基準に触れ、2枚しか買わなくなる。支持基盤の弱い中堅・若手ほど、事務所の運営が厳しくなります」

「10万円超」か「5万円超」か、自公でスッタモンダした挙げ句、大詰めで岸田首相のトップダウンで「5万円超」に決着。自民党内が不満タラタラなのは「賃上げのご時世で秘書の給料を下げるわけにもいかず、人員整理はもっと難儀する。我々の苦労も考えて欲しい」（ある議員）という現金な理由に基づく。

■「今のうちに」と蓄財もくろ議員心理

　となると「20万円超のうちに」と、セッセと蓄財をもくろむ心理が生じるに違いない。政治資金パーティー全面禁止法案を提出した一方で、パーティー開催を予定した立憲民主党の幹部たちも同様だろう。

　すでに「6月に予定していた朝食会を7月に延期した」と語る議員もいる。規正法改正を仕上げれば裏金事件も一件落着とばかりに、自粛解禁。今か今かと従来のパーティー好きがウズウズし出す。最初に催す“ファーストペンギン”は悪目立ちするが、あとは一気呵成。怒涛のパーティーラッシュが巻き起こっても不思議ではない。

「早期解散・総選挙のウワサは絶えず、来年夏には参院選も控える。国政選挙が相次ぐ『空白の2年半』は何かと物入りなだけに、パーティーラッシュに拍車がかかるでしょう。裏金の温床をキープして荒稼ぎとは国民をバカにしています」（政治評論家・本澤二郎氏）

　リミットが近づくほど、連日の駆け込みパーティーが予想される。気の早い議員は26年12月のパーティー会場を今から押さえているかもしれない。

　まさに国民愚弄の規正法改正である。