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連合東京が都知事選で小池氏支持へ…運動スローガン「連帯・共助・平和」はどこに

日刊ゲンダイDIGITAL / 2024年6月15日 9時26分

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すでに仲良し(C)日刊ゲンダイ

 7月7日投開票の東京都知事選の告示日(6月20日)まで1週間と迫る中、連合東京(日本労働組合総連合会東京都連合会)が19日の執行委員会で、3選を目指す現職の小池百合子知事(71)を支援する方針を固めたと報じられた。

 連合は立憲民主党の最大の支持団体で、連合東京は都内で働く125万人の勤労者で組織する労働組合だ。知事選には離党届を提出したとはいえ立憲出身の蓮舫参院議員(56)も出馬表明しているから、連合東京も蓮舫支援に動くのが自然の流れと思いきや、共産党が蓮舫氏の支持に回ったことが影響したらしい。

 もっとも、連合の芳野友子会長(58)は「大」の共産党嫌いで知られていて、知事選対応についても、「連合は共産党とは考え方が全く違う。そこの考え方を再度、立憲民主党には申し上げることになる」と言い、小池氏に対しては「全体的に連合東京の政策に理解をいただき評価できる」と語っていたから、こうなるのも予想されていた。

 ネット上では《蓮舫さん誤算(笑)》《蓮舫、労働者を敵に回す》《もはや小池さんに決まりだな》といった意見が見られるが、果たしてそうだろうか。というのも、すでに連合自体が「労働者の味方」「立憲や国民民主などの野党支持」とは程遠い状況にあることは周知の事実だからだ。

■「社会を変える」ために組織力を結集するべき候補者は誰なのか

 連合が組合員を対象に実施した政治アンケート調査によると、2016年に立憲や国民民主の前身である旧民進党支持が39%、支持政党なしが35.6%だったのに対し、19年は支持政党なしが36%に増え、自民党支持も17.3%から20.8%に増加した。

 毎日新聞は立憲関係者の話として、「自民支持が50~60%の民間労組もある」と報じていたから、連合東京が今さら態度を鮮明にしなくても、自民党東京都連が支援を打ち出した小池氏を支持するのは容易に想像できたことだ。

 ストライキなどの労働運動が活発だった昭和の頃は、連合などの労組も選挙に一定程度の影響力はあっただろう。だが今や幹部らが組合員に発破をかけたところで投票行動を左右するほど大きな動きになるとは考えにくい。

 それよりも、連合東京が小池支持を打ち出すことは逆に組合員の反発を買う可能性もあるのではないか。

 連合東京が2024~25年に掲げた運動のスローガンは「連帯・共助・平和 ~社会を変える組織力の結集 こころをつなぐ運動の推進~」だ。ホームページをみると、労働条件の改善、向上や平和・人権を守る活動ーーとうたっている。

 2期8年の小池都政は「連帯・共助・平和」だったのだろうか。7つのゼロ、隠蔽ゼロなどの公約は実現したのか。「排除の論理」を打ち出し野党分断に動いた政治手法は、連合東京が理想に掲げる連帯や共助とは真逆の動きではないのか。

 そして何よりも労働者に増税を強いる一方で、自分たちは違法・脱法行為で裏金を作り、未だに誰一人として説明もせず、納税もしない自民党が支援する候補者は「労働者の味方」と言えるのだろうか。

「社会を変える」ために組織力を結集するべき候補者は誰なのか。組合員は分かっているだろう。

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