テレ東「激録・警察密着24時‼」の闇は広がるか…識者は「初動の好印象が反転しかねない」と指摘

後から出てくるというのが最も良くない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いったんは終わったかに見えた騒動が再び拡大を始めるか。テレビ東京は6月27日の定例社長会見で、同局が昨年3月28日に放送した「激録・警察密着24時‼」について、「摘発の日」というテロップが入った映像が実際には前日に撮影したものであることが判明したと明らかにした。

　問題となっている昨年の放送では、愛知県警が会社役員ら4人を不正競争防止法違反の容疑で逮捕した件を特集したが、これについて同局は今年5月28日、番組中に不適切な内容があったとして番組公式ページで謝罪。さらに同月30日には、番組を今後は放送しない方針を定例社長会見で発表したばかりだった。

　新たな「爆弾」とも思える要素が出てきたわけだが、日刊ゲンダイDIGITALの取材に対し、同志社女子大学でメディアエンターテインメントを研究する影山貴彦氏は、「今までテレ東が視聴者から集めていた信頼が崩壊しかねない」と指摘する。

　5月28日の時点で問題として表面化していたのは、不正競争防止法違反で逮捕された4人のうち3人が不起訴になったことを取り上げていなかったことや、被疑者が「逆切れ」したといったナレーションをつけるなど、事実にそぐわない演出があったという点だ。

■当初はそれほど悪印象ではなかったがゆえに印象が180度反転

　これに対しては同月30日の会見で番組の放送中止発表や、6月19日に同番組がBPOの審議入りをしたことがテレ東のニュース番組「ワールドビジネスサテライト」で報じられたほか、翌20日にはスポーツニッポンが『テレ東、自社の不祥事を報道 「警察密着24時」巡り 「これは凄い」「さすが俺たちのテレ東」称賛の嵐』との見出しでネットニュースを配信するなどしていた。

　影山氏はこれらの動きについて、「テレ東に対する視聴者の心象は改善傾向にあったが、今回の新要素の発覚で、その腰が折れた」と分析する。

「問題発覚以降、比較的先手を打っていたと言えるテレ東の対応に対し、世論は同情的で『他局よりはマシ』といった雰囲気でした。テレ東といえば、どちらかといえば『テレビ業界の良心』とでもいう雰囲気をまとっていると視聴者から感じられがちな局だからです。しかし、今回、新たな問題が出てきたことで、『何だ、他局と同じじゃないか！』という世論に変わりつつあるように感じます。そうなると、これまで視聴者に抱かれてきたイメージが反転し、一気に悪印象を持たれかねません」

　影山氏は併せて、「まだ何か出てくるんじゃないか？」と疑われかねないこの状況で、さらなるマイナス要素が出てきた場合、「一転して、同局にとって致命的な展開になる可能性もある」と指摘。

　仮にそのようなものがあるならば、テレ東は一刻も早く公表するしかないだろう。