要介護認定がなくても利用できる高齢者支援サービスを知っておく【親を要介護にさせたくない】

地域包括支援センターを利用してみても

【親を要介護にさせたくない】#6

　日本は65歳以上を高齢者と呼び、誕生月になると介護保険証が届く。支援や介護という言葉がいやでも身近に迫ってくる瞬間だ。

　とはいえ、自分が高齢者の仲間入りしたことに納得いかないと息まくご仁が多いのも事実。もちろん元気ならそれでいい。問題は日常生活に支障があっても、要介護認定の申請をかたくなに拒否されてしまうことだ。

　ご存じのように要介護認定がないと、介護保険法によるサービスが原則利用できない。家族は困り果ててしまうのだが、実は認定がなくても利用できるサービスが存在する。そのひとつが、65歳以上なら誰でも利用可能な一般介護予防事業と呼ばれるもので、年齢を重ねても健康を維持できるような取り組みが用意されている。

　健診を受けたり健康教室に参加することでポイントが得られ、商品券などに交換することができる健康ポイント（マイレージ）事業を探すのも手だ。新潟県五泉市や福岡県遠賀町など、1万円以上の賞品が当たるところも珍しくない。対象年齢を高齢者に限っていないところも、プライドの高い両親に勧めやすい。

　いずれも担当は市区町村の健康推進課や高齢者福祉課などの保健部門。ネット検索で、「介護予防　○○市（親が住む自治体）」とキーワードを入れると、取り組みを紹介するページにヒットするだろう。

　気合の入っている自治体なら保健師や管理栄養士らがアイデアを出し合い、地域の健康課題に合わせた健康教室やイベントを企画しているはずだ。うまく気に入ってもらえれば、いつか必要になるであろう、要介護認定の話を進めやすくなる。

　日常生活の困りごとに対応するサービスなら、高齢者の総合的な窓口の地域包括支援センターを利用すると話が早い。要介護認定のあるなしにかかわらず、あらゆる相談に乗ってもらえるので、親にも連絡先を教えておくのがベストだ。

　事前に家族として担当者に会い、親の状態をしっかり説明したり、自宅に来てもらい親と会ってもらうことも強く勧めたい。今の世の中「やってもらって当たり前」な要望を出す家族が多く、電話一本で用件を済ます人が多いが、家族ぐるみで接点を持つことで、親の様子を気にかけてもらえる回数が増えることが期待できるからだ。実際の介護現場ではこうした縁がイザという時に役立つと断言しておこう。

（西内義雄／医療・保健ジャーナリスト）