NTTは澤田純会長は財界活動に軸足 島田明社長に権限を集中して「王国」の再生を目指す

　IOWNを切り札として、海外に打って出る。競争相手は中国のファーウェイであり米国のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）にほかならない。

　グローバルに再挑戦するには半官半民の企業から脱し完全民営化は願ってもないことだ。

　だが、NTTの完全民営化によって、NTTが外国資本に狙われ、国の重要なインフラである通信を握られてしまうことを強く警戒する議論も自民党内にはある。高市早苗経済安保担当相は、中国などを念頭に「（株を）懸念国に全部買い上げられてしまうようなことのないような議論を期待する」とクギを刺した。

　競合3社のKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは「公正な競争環境の確保のため、NTT法の廃止に反対する」との意見を表明した。

　岸田政権の裏金問題による迷走もあり、NTT法廃止の論議は停滞している。

　澤田会長が財界活動に軸足を移すのは、政治の場でNTT法廃止による完全民営化論議を再燃させるという隠された思惑もある。　=つづく

（有森隆／経済ジャーナリスト）