新NISAの選択肢が拡大「米国債」が新成長投資枠の対象に【マネーの教科書】

米ドル預金と比較してみては（Ｃ）日刊ゲンダイ

【マネーの教科書】

　新NISA（少額投資非課税制度）の投資対象が広がっている。大和アセットマネジメントは、4月に2つの商品「iFreeHOLD 米国国債」「iFreeWallet 米ドル」の運用を開始した。

「iFreeHOLD」は、米国債を対象とした投資信託で新NISAの成長投資枠に対応している。これまでも新NISA対象の債券ファンドはあったが、同商品の特徴は分散投資せず、1銘柄の米国債を投資対象にすること。そのメリットは、購入時点で利回りが確定できること。通常の債券ファンドの場合は、複数の債券に投資して売買が行われているため、売却するまでは利回りは確定できない。同商品は1銘柄を投資対象とし、満期まで保有するため利回りが確定できる。

　同商品の償還日は2044年6月15日。6月21日に購入したとすれば、最終利回りは米ドル建てで年4.55％となる。20年後の為替レートがいまと同じ水準であれば、100万円の投資で約240万円に増える計算だ。

　為替リスクの計算もしやすい。購入時よりも円高になれば為替リスクが発生するが、このケースでは、1ドル=65円まで円高にならなければ、元本割れすることはない。コストは年約0.17％の信託報酬がかかる。

「iFreeWallet 米ドル」は、米ドルMMF（投信の一種）に似た商品。米ドルMMFは手軽に外貨運用が可能な商品で、利回りは現在4.5％程度。格付けの高い債券で運用されるため、元本割れのリスクが低い。米ドル預金の代わりに利用されるケースも多い。ただし、新NISAの対象ではないため、利益の20％に課税される。

「iFreeWallet 米ドル」は、新NISAの成長投資枠の対象となっているため、非課税で運用が可能。また、米ドルMMFと同様に元本割れのリスクは低い。さらに、米ドルMMFは運用コストとして年0.7％程度の管理報酬が必要だが、「iFreeWallet　米ドル」は年約0.2％に抑えられているのもメリットといえる。

　いずれの商品も運用が始まったばかりであるため、実績は判断しにくいが、新NISAに新たな選択肢が生まれたことは間違いないだろう。

（ジャーナリスト・向山勇）