中国が牛耳る生成AIの技術開発…特許申請件数は米国の6倍と国連機関が公表 （中西文行）

5月に中国・上海で開催された「AI国際イベント」／（Ｃ）ロイター＝共同

【経済ニュースの核心】

　世界各国で、国政選挙などへの情報操作がたびたび報じられる。とりわけインターネットを介して飛び交うフェイクニュースが有権者に影響を及ぼしているという。インターネットを視聴する人が増えているからだ。

　実際、広告費の面から媒体重要度を「2023年　日本の広告費」（電通報）で見ると、広告費の媒体別構成比は、地上波テレビの22.0％に対して、インターネットは45.5％である。

　アフィリエイト（成果報酬型広告）のように消費者をある特定の情報に誘導することもできる。このような機能の高度化は人工知能（AI）により、一段と高度化するだろう。

　国連機関の世界知的所有権機関（WIPO）が7月3日公表したデータによると、中国は生成AIの技術開発で他国を大きくリードし、この分野の特許申請件数は米国の6倍だ。AIの派生である生成AI関連の特許出願は過去10年間で見ると5万件を超えた。2014～23年の中国の出願件数は3万8000件超、米国は6276件、米中で全体の約8割を占めた。中国の特許申請は自動運転から出版、文書管理まで幅広い分野に及んでいる。

　3位は韓国、4位は日本、5位はインド。出願件数の多い企業上位には中国の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）、アリババ・グループ、米マイクロソフトが含まれる。

■身代金を要求されがKADOKAWAは

　林芳正官房長官は7月3日の会見で、KADOKAWAで6月に発生したシステム障害に関し、「ブラックスーツ」と名乗るハッカー集団がランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃で同社から個人情報を窃取し、身代金を要求したと報告を受けたと明らかにした。当然だが、情報操作のハッキングにもAIの活用が進むだろう。AIはコンピューターウイルスの開発にも有用だからだ。

「2024年ユニコーン企業世界トップ500社大会」が6月28日、山東省青島市内で開催された。同大会の報告書によると、中国はユニコーン企業の成長が世界で最も速い国（ユニコーン企業とは設立から10年以内、評価額10億ドル超の未上場企業、その国の経済発展を測る重要な指標）とされ、中国と米国が全体の74.6％を占めていた。

　業種別ではフィンテック、先進製造、情報科学技術、医薬・保健などAI関連の14分野に集中していた。

　世論を動かすことも可能のようなAI。中国共産党は、党の重要会議である第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）を7月15～18日に開催するが、国際情勢や欧米諸国との貿易紛争、そしてAI戦略など討議内容に世界が注目していよう。

（中西文行／「ロータス投資研究所」代表）