仲が良すぎる小池百合子と三井不動産…都知事選後も残る素朴な疑問（元木昌彦）

当選後も依然として残る三井不動産との関係…（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

【週刊誌からみた「ニッポンの後退」】

　小池百合子が291万票を獲得して3選を果たした。だが、2位の石丸伸二の165万票と3位蓮舫の128万票は小池批判票である。小池都政に嫌気がさしている都民が半数いるということである。

　さらに小池には、元側近が訴えているカイロ大卒は真っ赤なウソだという経歴詐称裁判が控えている。それに候補者でありながら自身のPRを公務の中で行っていたのは公選法違反だとして、郷原信郎弁護士と上脇博之神戸学院大教授が刑事告発している。小池都政“終わりの始まり”の予感。

　さらに大きな疑惑が噴出した。週刊新潮（7月11日号）が報じた小池と三井不動産との癒着構造の闇である。発端は「しんぶん赤旗」（6月16日付）だった。都市整備局（旧都市計画局）元局長や同局元参事ら12人が三井不動産に、同局元所長ら2人が三井不動産レジデンシャルに天下っていたというのである。

　三井不動産は、神宮外苑再開発、築地市場跡地、東京五輪・パラの選手村を改修した「晴海フラッグ」という大プロジェクトに深く関わっている。神宮再開発にはあの“疑惑のデパート”森喜朗も登場してくる。新潮で元都庁幹部の澤章はこう語っている。

「神宮外苑の再開発計画は、故・石原慎太郎都知事の時代にスタートしています。そして、オリンピック招致に失敗した後、森元総理が石原さんを“もう一度オリンピック招致に挑戦しよう”と説得するあたりから本格化します。明治神宮外苑は都市公園で風致地区でもあるので元々、色々な規制がかかっています。その規制をかけているのが、都の都市整備局です。そこが神宮外苑の規制を取っ払う手続きをして、容積率をバーンと上げて、三井不動産などが高層ビルを建てて儲けられるようにお膳立てをしてきたわけです」

　2022年8月には、再開発で建て替えられる新秩父宮ラグビー場を整備、運営する事業者を選ぶ一般競争入札が行われ、3つの企業グループが入札した。ほかの2社は約226億円、約358億円だったのに三井不動産グループは1ケタ少ない約82億円で落札している。三井としては、神宮外苑の再開発は自分のところ主導でやるのだから、トータルで儲かればいいということなのだろう。

　築地市場跡地の再開発を担う事業者が発表されたのは今年4月19日。これまた三井不動産を代表とするグループが選ばれている。

　ここには読売新聞も一枚かんでいる。老朽化した東京ドームを捨てて巨人軍が本拠地にするドーム球場を築地につくろうという“魂胆”だというのである。すでに東京ドームは三井の子会社になっているので、周辺の文京区の超一等地を再開発するのではないかといわれているようだ。神宮も築地も住民の声など無視する形で進められてきた。小池の「築地は守る」という公約もウソだった。

　極めつきは「晴海フラッグ」。都有地を近隣標準地価の「9割引き」という不当に安い価格で三井不動産などのディベロッパー11社に投げ売りしてしまったのだ。

「都と事業者が談合していた疑惑がある」と損害賠償を求める住民訴訟も起こっている。

「東京都はすごい勢いで土地や財産を三井不動産に差し出しているようなものです」（原田あきら都議）

「三井不動産は都庁OBを利用して都政をコントロールしようとしていると考えるのが当然です」（全国市民オンブズマン連絡会議幹事の清水勉弁護士）と同誌は警鐘を鳴らす。

　小池が三井不動産にこれだけロコツに利権を与える裏に何があるのか。いずれ決定打が露見するだろうから、小池の3期目はカチカチ山のタヌキみたいな“火だるま百合子”が見られそうだ。　（文中敬称略）

（元木昌彦／「週刊現代」「フライデー」元編集長）