昨年1年間でLGBTQ+の若者の4割が自死を考えた…米国で高まる懸念（シェリーめぐみ）

アメリカではZ世代の若者の2割が自分がLGBTQ＋と自認（Ｃ）iStock

【ニューヨークからお届けします】

　昨年1年間でLGBT＋の若者の4割が自死を考えたというデータが発表され、衝撃が走っています。

　調査を行ったのは、アメリカ版命の電話を運営する非営利団体トレヴァー・プロジェクトで、13歳から24歳のLGBTQ＋（レスビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー・クイア＋）の1万8000人が対象となりました。

　あまりに高い数字の原因として団体が挙げているのが、アメリカの多くの州で近年制定されている新たな法律です。昨年2023年だけで500ものLGBTQ＋の「人権を縮小する」法律が作られています。

　これらの法律は、トランスジェンダー（生まれた性別とは異なるジェンダーに属していると認識している人）の若者に対するホルモン治療の制限・禁止から、LGBTQ＋に関する本を含む学校での教育の禁止、自認する性のトイレの使用禁止など多岐に渡っています。特に南部保守州で、LGBTQ＋の権利が剥奪される傾向にあります。

　アメリカではZ世代（10代から20代前半）の若者の2割が、自分がLGBTQ＋と自認しているだけに、影響は小さくありません。

　調査対象の9割が、こうした法律に心や体の健康が脅かされていると答え、中でもトランスジェンダーとノンバイナリー（性自認が男性にも女性にも当てはまらない人）の若者とその家族の45％が、こうした法律がない州への引っ越しを考えていると答えています。

　また法律の制定に伴い、彼らへの差別やハラスメント、いじめ、暴力なども増えています。性的嗜好や性自認を変えようとするコンバージョン治療を強制される場合もあり、精神的苦痛や心理的・肉体的ダメージを引き起こし、これらが自死を考える原因と考えられています。

　専門家は「彼らを追い詰めているのは、彼らがLGBTQ＋であるという事実ではなく、それを否定すること。社会が協力して彼らを守っていかなければならない。」と指摘しています。

（シェリーめぐみ／ジャーナリスト、ミレニアル・Z世代評論家）