旧ジャニーズ性被害者の救済は道半ば…申告者は1000人を突破するも「補償を受けられない」159人

旧ジャニーズ事務所（Ｃ）日刊ゲンダイ

　旧ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による連続児童性加害で、スマイルアップ社の補償受付窓口への申告者が1000人の大台に。公式サイトでは、16日時点で1001人にのぼり、改めて「史上最悪級」とされるジャニー氏の鬼畜ぶりを国内外に印象づけている。

　スマイル社によると、補償作業にあたる「被害者救済委員会」が事実確認などを終えて、個別に通知したのが512人。うち、同社提案の補償内容に合意したのが484人で、466人への補償金が支払われた。同社は「引き続き誠心誠意、被害補償に取り組んでまいります」としている。

「当事者の会」元代表で作家、平本淳也氏の見方はこうだ。

「補償窓口は昨年9月13日に開設され、同15日から受け付けがはじまりました。それからこの10カ月で、申告者の半数近い方々への補償が合意に至っているのは認めるべきだと思います。ただし、僕も双方の間に入ったりしていますが、補償はまだ道半ばで、むしろこれからが本番というような状況でしょう」

　それは「連絡がない・取れない」201人と「補償を受けられない」159人の計360人の存在である。

「実に申告数の3分の1以上の補償が停滞しているという状況でもあるのです。また、スマイル社の『事実確認』によって補償対象外とされた方々のなかには、再調査を願い出たり、調停や裁判の準備をしている方も少なくありません。補償通知を受けながらも合意していない方々も、同様です。こうした方々への『救済』『補償』がないがしろにされるようなことはあってはならないと思います」

■「在籍していなかったから性加害もなかった」という論調の押し付け

　スマイル社「救済委員会」による補償は算定基準がブラックボックスなら、補償提示額も低く、申告者から不満の声が上がっている。ジャニー氏はジャニーズ事務所所属者だけでなく、それ以外の者にも性加害に及んだが、救済委員会は「在籍」の事実を被害事実確認で重視し、在籍していなかったから性加害もなかったという論調を押し付けているというのだ。これには黙ってられない、承服できないと被害者が怒りを口にするのも当然ではないか。

　補償提示額への不満を表明していた「当事者の会」副代表の石丸志門氏（56）は今月、さいたま簡易裁判所で同社との民事調停に臨む。スマイル社から民事調停での交渉を提案されてのもので、調停内容などの進捗を明らかにしていくとしている。それをかたずをのんで見守っている当事者たちが石丸氏に続いていく可能性もあるはずだ。

「今回1000人の大台に乗りましたけど、まだ届け出をしていない方も多くいますのでこの数字はこれからも加算されていくことでしょう」と平本氏。被害者が納得のいく救済が当然の義務である。

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　補償問題に後ろ向きな感が否めないスマイル社の態度がどうにも目立つ。●関連記事【もっと読む】旧ジャニーズ性加害問題 SMILE-UP.から救済対象外にされた被害者たちの慟哭…では、遅々として進まない補償について詳報している。