LINEヤフー資本見直し先送りの裏に…岸田首相「わが身かわゆす外交」にゾゾッ！

ソウルの日本大使館前で岸田首相が韓国からLINEを奪うパフォーマンスを見せて市民団体が抗議（Ｃ）共同通信社

　韓国海軍レーダー照射問題に続く玉虫色決着の流れだ。LINEアプリ利用者情報の流出問題をめぐり、総務省がLINEヤフーに求めた韓国IT大手ネイバーとの資本関係の早期見直しが先送りされた。親会社のソフトバンクが株式買い増しによる資本再編を主導してきたが、ここへきて断念。ネイバーとの折半出資を当面継続するという。急転直下の展開には、延命しか頭にない岸田首相の思惑が見え隠れする。

　コトの発端はLINEヤフーが昨年11月に公表した情報漏洩だ。ネットワークでつながる業務委託先のネイバー子会社を介して不正アクセスに遭い、利用者情報など約50万件超がダダ漏れ。経済安保推進法で特定社会基盤事業者に指定されていることから総務省が3月と4月に行政指導し、資本関係を含む経営体制の抜本的見直しを要求。日韓の新たな火種になった。

　というのも、日本で9500万人超が使う国民的アプリを運営するLINEヤフーの技術は韓国頼み。資本関係も複雑だ。ソフトバンクとネイバーが折半出資する中間持ち株会社AホールディングスがLINEヤフー株を64.4％保有。どうしたって韓国支配が強くなる。

岩盤保守は怒るべき

「管理不備による21年の行政指導を経ても変わらぬ韓国依存にソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏が激怒。にもかかわらず、独善的な出沢剛・LINEヤフー社長は危機感に乏しく、真摯に取り組まなかった。それでソフトバンクが前面に出て一気呵成にまとめようとしたものの、『LINEを日本に強奪させるのか』と反発する韓国世論を背にしたネイバーのかたくなな姿勢を崩せないまま。矛先は尹錫悦大統領にも向き、『売国政府』と非難されている。失点を避けたい尹政権が岸田政権に資本見直しの先送りを働きかけていた」（霞が関関係者）

　日中韓首脳会談に出るため5月末に訪韓した岸田首相に対し、尹大統領は「行政指導はネイバーに持ち株を売却しろと要求したものではないと理解している」とチクリ。岸田首相は「ガバナンス再検討を求めたもの」と応じていた。1週間後には米バイデン政権の意向に沿って、第2次安倍政権下で発生したレーダー照射の事実認定を棚上げした再発防止策で合意。そして今月上旬、LINEヤフーが26年3月末までにネイバー側とのシステム完全分離を盛り込んだ2度目の報告書を総務省に提出すると「評価できる」（松本総務相）と軟化した。

「9月末の自民党総裁選での再選にこだわる総理は米国ににらまれたくない。わが身かわいさが全て」（官邸事情通）

　先週のNATO首脳会議で再会した岸田首相と尹大統領がニマニマしていたわけだ。岩盤保守層が怒らなければおかしい。