スマイル社の調査で判明した性加害の「犯人」を放置…東山紀之社長はいつになったら動くのか

「具体的な事実、被告訴人がいつ、どこで誰に性加害をしたのか、特定する必要があり、この具体的事実について検討してください」と。

　告発状に具体的な事実を追加し、改めて特捜部に申し出てくださいという趣旨であった。その情報をもっているのは、他ならぬスマイルアップ社である。スマイル社は情報提供に消極的な理由について、一部取材に被害者のプライバシー保護を強調しているが、西脇弁護士はこう続ける。

「プライバシー保護は進んでおり、事件によっては逮捕状も起訴状も被害者は匿名のまま通すこともできるようになっています。一方、スマイル社にとっては、会社として、これを総括せずには次には進めない重要事案だと思います。積極的な取り組みが求められているのではないでしょうか」

　スマイル社の東山社長はこの6月、国連人権理事会に調査報告書が提示されたことを受け、「ご指摘事項を真摯に受け止め、改善や徹底に誠心誠意努めてまいります」とコメントしていたが、今がその時ではないか。

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　動きの鈍いスマイル社への憤りは広がる一方だ。●関連記事【もっと読む】旧ジャニーズ性被害者の救済は道半ば…申告者は1000人を突破するも「補償を受けられない」159人…では、補償への消極的な姿勢を見せる同社について詳しく報じている。